急成長するWizが日本法人を設立、企業が抱えるクラウドセキュリティのジレンマ解消へ

　2025年5月23日、Wizはメディア向けの事業戦略説明会を開催した。

　同社は、2020年に設立されたクラウドセキュリティを核とする企業。総額19億ドルを調達している中、2025年3月にGoogleによる買収に合意したことが話題を呼んだ。そうした状況下、先日同社は日本法人にあたるWiz Cloud Japanを起ち上げた。Wiz Cloud Japan 代表取締役社長 山中直氏は「日本企業の変革、テクノロジー投資をサポートしていきたい」と述べる。

　説明会では、WizでCOOを務めるダリ・ラジック（Dali Rajic）氏が登壇すると「今、日本市場では『AI』にフォーカスされることが多いが、その中でクラウド市場も既に動き出している」と説明。（特にクラウド環境下においては）コンテナやマイクロサービスの管理・運用、設定ミスなど、複雑性を増しているクラウド環境がサイバーセキュリティに及ぼす影響は大きいとする。これは日本だけでなく、グローバル規模での課題であり、“クラウドセキュリティの変革”が求められているという。一方、企業の実態に目を向けると人的リソースやスキルが不足していたり、クラウド戦略の策定が遅れていたりと課題は山積している。

　「多くの日本企業はクラウド移行を進めている最中だ。単純にオンプレミスを置き換えるような話ではない」と話すのは、Wiz Cloud Japanの大井雄介氏。クラウドでは、動的に変化する環境を把握しながら、多様なリスク要素についても理解しなければならないなど、クラウドセキュリティの難しさを説明する。昨今、クラウド利用が増えている状況下、セキュリティチームのリソースが一朝一夕に増えるものではなく、（クラウドセキュリティにおける）現実と理想で乖離が起こっていると指摘。だからこそ、Wizではパートナー企業を含めた形でサポートしていくとする。

　Wizが提供するのは、クラウドセキュリティの運用を支援するための統合プラットフォーム。「Wiz Code」「Wiz Cloud」「Wiz Defend」という、3つの機能を核としている。Wiz Cloudでは、インベントリを可視化することで、リスクの優先順位付けを実施。Wiz Codeでは、DevSecOps（シフトレフトの実現）を支援するため、コードに潜む脆弱性を検知する。また、Wiz DefendはeBPFベースのセンサーでリアルタイムの脅威を分析・排除するという。

　さらに同社の特徴となるのは、グラフDBを用いながら個々のリスク要因の特定だけでなく、どのような経路で機密データが窃取される可能性があるのかを特定しやすい点だ。セキュリティチームが大量のアラートに悩まされる中、脅威を的確に優先順位付けできるだけでなく、単一のダッシュボードから直感的に操作でき、レポーティングも容易なため、前述した課題を抱えるセキュリティチームでも活用できるとした。

　なお、Wiz Cloud Japanでは2025年度、50名を超える組織体制（本日時点では約30名）にまで拡大していくことにも言及された。既にWizのテナントは東京・大阪リージョンで開設されており、サポート体制を含めてローカライゼーションも進めている最中だという。特に日本市場では、パートナーエコシステムへの投資も拡大していくとする。

　「究極のゴールは『ビジネスの俊敏性』を向上させることだ」と山中氏。エンタープライズ規模の企業においては、クラウドネイティブ環境によるアジリティ確保、エンタープライズ水準のセキュリティ担保という二項対立するテーマを両立させていくことが肝要であり、Wiz Cloud Japanが実現に向けてサポートしていくとした。

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