埼玉県行田市、3月1日より「BtoBプラットフォーム 請求書」を運用開始　2027年には財務会計システムの更新が

　埼玉県行田市は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、2026年3月1日より運用を開始すると発表した。

　行田市は、デジタル技術の活用による公共サービスの変革を通じて、質の高い行政サービスの提供と、行政事務の効率化を目指している。その一環としてペーパーレス化を進めているものの、財務事務に関しては紙の請求書を紙帳票に糊付けし回議・押印する事務処理が基本となっており、思うように業務改善が進んでいない状態だったという。

　同市では、2027年に財務会計システムの更新を控え、財務事務全般の完全デジタル化を目指しているとのことだ。まずは、請求書を電子データでやり取りできる環境を整備するため、BtoBプラットフォーム 請求書の導入が決定。財務会計システム更新までの1年半で、取引事業者に電子請求書を普及・定着させることで、将来的に財務事務を完全デジタル化した際の効果が高まることを期待していると述べている。

導入により期待できる効果

1. 取引事業者・市職員双方の負担軽減

　請求データの送付や受取がクラウド上で完結するため、郵送や持参する手間を省くことができ、取引事業者と市の職員双方のペーパーレス化や業務効率化につながるという。

2. 伝票作成の正確性、スピードの向上

　今後、財務会計システムを更新する際にBtoBプラットフォーム 請求書を連携させることで、これまで行っていた債権者情報や金額の手入力が不要となり、正確かつ短時間で伝票の作成ができるようになる見込みだとしている。

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