PwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）と大阪府大阪市は、大阪市における「AIガバナンス」に関するアセスメントを実施し、PwC Japan監査法人から大阪市に対して「AI戦略」や「AI管理・推進体制」に関する提言を行った。
PwC Japan監査法人は、アセスメント各項目での評価を通じた発見事項を取りまとめるとともに、AIがもたらすDX推進への影響やAI利活用の有効性を踏まえ、以下の提言を行ったとしている。
- 自治体におけるDX戦略を加速させるためには、実効性とスピード感を持った既存業務やプロセスの改善推進と同時に、顧客接点（市民QOL、都市力）やあらゆるデータの活用を前提としたAI利活用がより求められる
- AIを各局・各業務レベルで導入するだけではなく、市の業務プロセスや市民のニーズに合わせて、全庁的に組み込むための戦略的計画（AI戦略、AI管理・推進体制の整備など）が重要
- 現有データに加え、AI利活用に必要な新たなデータが不可欠であり、目的に応じたデータの特定・取得・管理を支える基盤整備の重要性が一層高まる
加えて、上記提言に関連したあるべき姿やアプローチなどの参考情報を共有したという。
【関連記事】
・税務経験がない日本のCFOは7割超え──PwC Japanが「AI時代に求められるCFO像」を提言
・PwC Japan、外部環境変化を捉え経営判断を支援する「リスク・インテリジェンス・ハブ」のサービス提供を開始
・PwC Japan、開発組織「AI Factory」発足で産業領域のAIエージェント活用加速へ
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
