2026年7月28日、デジタルアーツは、2026年上半期（1～6月）に国内で公表されたセキュリティインシデントの分析レポートを公開した。今回、同社は対象組織の公開報告書およびマスメディア報道をもとに、国内組織727件のインシデントを集計している。
調査によれば、インシデントの要因として「不正アクセス」が267件で最多となり、次いで「マルウェア感染」が153件となった。これらの多くがサプライチェーンを起点とした連鎖的な被害によるものだという。特に、不動産業向けクラウドサービスの不正アクセスでは67組織、システムベンダーのランサムウェア被害では25組織と、その影響が目立った。
「業務外利用・不正持出」も増加しており、前年同期比3.7倍、前期比1.9倍に。SNS投稿をきっかけとした情報漏えいが55件中14件と、「業務外利用・不正持出」の約4分の1を占めている。たとえば、写真共有SNS「BeReal.」で、業務中の写真に機密情報が写り込む事例が増加しており、企業・組織には従業員教育や現場環境整備の強化が求められるという。
また、学校からPTAへの児童・生徒の個人情報を保護者の同意なく提供する事例も問題となっている。公表件数は3件だが、自治体調査では60校で同様の運用が確認された。
さらに、サポート詐欺は計11件発生し、そのうち6件は教育機関、1件では1000万円の金銭被害が出ている。
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