愛媛県庁、SASEなど導入でネットワーク基盤をゼロトラスト移行へ　ネットワンシステムズとSCSKセキュリティが受注

　愛媛県庁の次期ネットワーク基盤を、ネットワンシステムズとSCSKセキュリティが受注した。稼働開始は2027年1月を予定しているとのことだ。

　同環境は、高度なセキュリティ対策を導入することで、職員の業務環境を、インターネットを中心とする新しい三層分離モデル（β’モデル）に移行するものだという。これにより、従来通り「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の3層にネットワークを分離して堅牢なセキュリティを維持しつつ、新たにクラウドの活用拡大を可能にし、職員の業務効率向上に貢献するとともに、南海トラフ地震など災害時の業務継続性を強化するとのことだ。

　従来、愛媛県庁は三層分離の「α’モデル」を先行採用し、堅牢なセキュリティを維持しつつ、ローカルブレイクアウトによって特定のクラウドを利用可能にしていたとのこと。しかし、今後のさらなるクラウドの利用拡大を見据え、α’モデルからインターネットを中心とするβ’モデルへ移行することにしたという。

次期ネットワーク基盤の詳細

SASEによる、「場所を問わない働き方」と「クラウドの安全な活用」の両立

　現在、職員は閉域SIMを利用することで、外部から庁内システムを利用しているという。今回、さらなる利便性の向上とセキュリティ強化を両立するために、Cato NetworksのSASEソリューション「Cato SASE Platform」を採用するとしている。

　これにより、以下4つの機能を実現し、閉域SIMの契約満了後はインターネット環境から庁内システムやクラウドへ安全に接続可能にするとともに、クラウド利用時のセキュリティ強化を実現すると述べている。

• Zero Trust Network Access：自宅・外出先のインターネット回線から、庁内システムやクラウドへ安全に接続
• Cloud Access Security Broker：クラウドの利用状況を可視化・制御
• Data Loss Prevention：機密情報の外部へのアップロードを防ぎ、情報漏えいを防止
• Secure Web Gateway：悪意あるWebサイトへのアクセスを遮断し、安全なWeb利用を確保

EPP・EDR・SOCによる、サイバー攻撃の防御・監視・速やかな対処

　今回のβ’モデルへの移行にともない、職員の業務環境がインターネット中心となるため、業務効率が向上する一方で、従来よりも高度なセキュリティ対策が必要となる。

　これに対応するため、SASE・EPP（Endpoint Protection Platform）・EDR（Endpoint Detection and Response）を新規導入および追加拡張するとともに、これらのセキュリティシステムのログやアラートを統合して常時監視・分析・対処する専用のSOC（Security Operation Center）を設置するとのことだ。

　これにより、サイバー攻撃の常時監視、有事の際の通知および影響範囲の調査、感染端末のネットワークからの隔離などの速やかな対処を実現するという。

PCの論理分離による、単一端末での三層分離

　従来、職員は「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の3層の業務ごとに複数台のPC（物理PCおよび仮想デスクトップ）を使い分けており、操作や運用が煩雑だったとのことだ。

　今回、β’モデルにおける愛媛県庁独自の取り組みとして、ハミングヘッズのPC内を論理分離するソリューション「セキュリティプラットフォーム」を採用することで、職員はネットワーク分離を意識することなく、1台の物理PCのみで3層の業務ごとにネットワーク接続先・データ・アプリケーションなどを完全に分離して、セキュリティを担保するという。これにより、さらなる職員の利便性向上を実現するとともに、PC台数の削減や仮想デスクトップを不要とすることでコストを削減すると述べている。

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