ブレインパッドは8月31日、自律型走行ロボットとAIを組み合わせて商品陳列棚の欠品を検知する「売り場巡回AI」(仮称)を発表し、PoCパートナーの募集を同日より開始した。
同日開催の記者説明会では、ブレインパッドの東建志氏が取り組みの背景から説明した。同社は2025年8月、店舗の売上改善に必要なアクションを提示する「店長支援AIエージェント」を開発。人がいない課題がある中で業務効率化をするには示唆の提示だけでは足りない部分があるという課題が見られたことから、「現場データをしっかりと把握したうえで検証を進める必要があると認識し、今回のPoC検証を開始するに至った」と述べる。
同社は自社の検証環境において、ugoの点検ロボット「ugo mini」を用いた走行から商品の判定までの一連の検証を約2週間実施し、実店舗での運用に向けた検証ポイントを明確にしてきたという。今回のPoCパートナー募集は、この検証結果を踏まえ、パートナーに実店舗を検証の場として提供してもらい、現場に即したロジックと運用をともに組み上げていくことを目的としているとのことだ。
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売場巡回AI(仮称)は、ロボットが売場を巡回し、AIが棚の状態を自動チェックする仕組み。具体的には、棚の状態を画像データ化したうえで、画像データと商品マスター情報を掛け合わせ、VLM(Vision Language Model:視覚言語モデル)を活用した売場画像解析を行う。これまで人の目に頼っていた棚の確認作業をデータ化し、店舗運用を支援するとしている。
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同社が約2週間で行った検証では、121商品のうち107商品で成功しており成功率は88%を達成。東氏は「商品密度の高い棚限定パッケージの商品、文字情報のない商品なども認識できている一方で、複雑な形状の商品や、見た目は同じでサイズのみ異なる商品、向きが異なり商品名も見えない場合は検知が困難だった」と指摘する。
今後の展望として東氏は、売場巡回AIの用途を欠品の検知にとどめず、提案や作業支援まで、店舗運営を支えるAIエージェントとして育んでいく構想を述べた。加えて、店長支援AIエージェントとの統合により、本部が意図したVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)や棚割り基準が正しく維持されているかを画像データから自動判定し、現場スタッフへ具体的な指導指示を伝達するシステムの構築を目指すという。今後も多様な企業とのPoCを通じて技術とソリューションの成熟を図る方針を示した。
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