IDC Japanは14日、2007年下半期の調査結果に基づいた2008年～2012年国内IT投資規模予測と、各産業分野における企業規模別のIT投資動向について発表した。
同調査によれば、企業規模別の2007年のIT投資成長率は、大企業（1,000人以上）が2.6％、中大規模企業（500～999人）が6.6％、中規模企業（100～499人）が4.4％、小規模企業（1～99人）が4.3％で、大規模企業のIT投資成長率が伸び悩む一方で、SMB（Small and Medium Business：中堅中小企業）のIT投資は堅調に推移していることが明らかになった。
2008年の大企業におけるIT投資は、大手銀行のシステム統合などの大型案件のほかに、コンプライアンス対策や基幹システム統合／再構築などのIT投資需要から成長率は上昇する見通し。SMB市場では、関連会社／取引先の大企業からの要請によるシステム基盤整備・強化、セキュリティ機能の拡充などが促進要因となり、中大規模企業を中心にIT投資が活性化している。また、ITベンダーが促進しているSaaS／ASPの活用といった効率性の高いIT投資がSMB市場において広く受け入れられる見込みもあるという。
企業規模に共通したIT投資動向としては、企業の競争力強化に向け、ITを活用した従業員の生産性向上策が2007年に引き続き増える。2008年の前年比成長率については、大規模企業が4.1％、中大規模企業が5.0％、中規模企業が3.9％、小規模企業が3.9％となる見込みだ。
また、2007年から2012年まで5年間のIT投資年間平均成長率（CAGR： Compound Annual Growth Rate）は国内IT投資全体で1.7％、1,000人以上の大企業で2.3％、中大企業規模で3.5％、中規模企業で2.9％、小規模企業で2.9％、営利企業以外（官公庁、教育、消費者市場）ではマイナス2.3％となると分析している。
