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日本オラクル、自治体のマイナンバー対応を支援するテンプレートの無償提供を開始

  2015/07/21 14:10

 日本オラクルは、全国の地方自治体を対象に、マイナンバー社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データ・セキュリティ対策の具体的な検討と実装を行うことを支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を7月21日から開始すると発表した。

 「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、自治体ですでに導入されている既存のパッケージ・ソフトウェアのセキュリティ対策強化や、稼働中のシステムに対するセキュリティ対策の検討にも利用できるという。

 また、提供するテンプレートと検証環境を利用することで、パッケージ・ソフトウェアやシステムへのセキュリティ対策の実装までの期間を短縮することが可能だという。

 「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、ドキュメント、サービス、および、日本オラクルが「POCO(The Power Of Cloud by Oracle)」をキーワードに推進する簡単でわかりやすく、迅速に使えるオラクルのPaaS「Oracle Cloud Platform」での検証環境を提供する。

 「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」で提供される内容は次のとおり。

  1. 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」から、ガイドラインを順守するための一般的な情報システムにおける方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート
  2. 個人番号と個人情報など特定個人情報のシステムを独立させた新規システムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現させるための「データ暗号化」、「アクセス制御」、「監査」を行うための3種類のテンプレート
  3. 各自治体で稼動している「Oracle Database」のセキュリティ状況を、日本オラクルのエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」
  4. 上記テンプレートを動作させる基盤、検証環境としてのPaaS「Oracle Cloud Platform」サービスの提供

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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