発表では、多くの企業や組織において、最新テクノロジを活用して事業構造を変革する「デジタルトランスフォーメーション」を進めているが、その実現に当たってはセキュリティ対策が課題となっており、特に、クラウドの利用拡大にともない、セキュリティはネットワークベースの対策から、ユーザーやデバイスのIDベースで行う必要性が高まっているとしている。
今回の協業において、ラックの強みであるセキュリティコンサルティングおよび監視サービス(JSOC)と、マイクロソフトの強みであるID管理のスタンダードであるActive DirectoryおよびクラウドベースのAzure Active Directoryを組み合わせ、標的型攻撃などに対応した、より安全な働き方改革を実現するIDベースのセキュリティソリューションを提供するという。
日本マイクロソフトは、パートナー企業のクラウドビジネス立ち上げを支援する部門「プラクティス ディベロップメント ユニット(Practice Development Unit:PDU)」によるビジネス開発や技術支援を行う。
ラックは、日本マイクロソフトが提供するパートナープログラムであるクラウド ソリューション プロバイダー(Cloud Solution Provider:CSP)プログラムに参加し、「Microsoft Enterprise Mobility + Security(EMS)」に加え、Office 365などのクラウドサービスも合わせて展開することで、包括的なセキュリティソリューションを提供する。
ラックは、これまで培ってきたセキュリティ対策事業の知見を生かし、日本マイクロソフトが提供するEMSを中核としたコンサルティングサービスや、JSOCによる監視・運用を代行するマネージドサービスを開発し、導入作業も含めたワンストップでサービスを提供していくという。
また、ラックは自社システムにEMSを採用することで、セキュリティサービスとしてのEMSの有効性と利便性を評価し、社内実践で得たノウハウを今後のソリューション開発に生かしていく予定だ。
さらに両社は、Office 365などのクラウドサービスを利用中あるいは導入を検討したり、セキュリティの強化を検討中の企業に対して、セミナー開催などセキュリティに関する理解促進活動を共同で実施する。
なお、両社は11月21日(月)に「ラック×マイクロソフトが実現する、『IDベースド・セキュリティ』セミナー」を東京コンファレンスセンター品川で開催する予定だ。