2015～2020年の年間平均成長率は0.8％、2020年には15兆3,653億円へ
2016年の国内IT市場規模は14兆6,706億円、前年比成長率はマイナス0.6％を予測し、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は0.8％、2020年のIT市場規模は15兆3,653億円を予測している。
2016年は、勘定系システム刷新の大型案件が進行中である銀行と、オムニチャネル戦略への投資が下支えする小売業、日本郵政の大型IT投資や訪日外国人の増加への対応が進む運輸／運輸サービスや一般サービス業において2％台の成長率を予測している。
また、電力およびガスの小売自由化に伴うシステム案件が見込める公共／公益、復興需要および2020年の東京オリンピック／パラリンピックに向けた案件に下支えされる建設／土木分野も2％台の成長を予測し、これらの産業はいずれも予測期間中プラス成長で堅調に推移すると見込んでいる。
「ITサプライヤーはIT部門のミッション遂行を支援すべき」
製造業においては、2016年初頭から続く円高傾向が設備投資の抑制傾向を招き、2016年と2017年は1％台の前年比成長率を予測するが、2018年以降は回復し第3のプラットフォームをはじめとする新しい技術への投資が進むと見込む。
情報サービスにおいては、大手銀行や小売業向けの大型案件対応で大手ベンダーを中心に堅調だが、業界全体としてはエンジニア不足の課題に直面していることも影響し予測期間前半は、前年比成長率1％台で推移すると予測している。
予測期間後半にかけては多くの産業のIT投資が堅調に推移することに伴い、情報サービス業においてもサービス体制の強化のための投資が加速することが見込まれる。公的分野は、東京オリンピック／パラリンピックを見据えた社会インフラ関連の整備にIT支出が期待できることからプラス成長を見込んでいる。
2016年9月に実施したユーザー企業調査では、IT部門へ課せられる取り組みに「事業部との連携」という産業共通の課題がある一方で産業分野別に違いが表れた。製造業では「グローバル対応」や「デジタル変革の推進」が他の産業より回答率が高く、金融業では「ITを活用した製品／サービス企画の推進」の回答率が高く、産業特有のIT活用領域が浮かび上がった。
IDC Japan IT スペンディング マーケットアナリストの岩本直子氏は、「ユーザー企業におけるITの取り組みが組織横断で推進されていく現状を踏まえ、ITサプライヤーは、より事業部門や経営層へのアプローチを強化し、IT部門のミッション遂行を支援すべきである」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内IT市場 産業分野別 企業規模別予測、2016年～2020年」および「2016年 国内IT市場 産業分野別企業規模別 実績と動向分析」にその詳細が報告されている。これらレポートでは、国内の産業分野を18種類、企業規模を4階層に分類し、産業分野別および企業規模別の動向分析を行っている。
