今回の協業により、電子契約を行う当事者（電子契約サービスの利用者）は、ドキュサインが提供する、電子署名とデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）の世界標準プラットフォーム上で、本人の「JCAN（ジェイキャン）証明書」を使って電子署名ができるようになる。JCAN証明書は、JIPDECで推進している電子証明書発行のしくみで、発行や保管の取扱いやすさにより、電子契約等ビジネスでの利用が進んでいるという。
JIPDECは、日本経済の活性化のカギはオンライン完結社会の実現であると考え、商取引の電子化を進めてきたという。その一環で、2014年より「電子契約元年」を提唱し、ハンコを押さなければならないために紙で残っていた取引文書（主に契約書）を、全て「電子署名つきのPDFファイル」に置き換える活動を行ってきた。現在、電子契約サービスは普及が進み、金融、流通、建設、不動産等さまざまな業界で利用者が増えているという。
DocuSign（ドキュサイン）は、世界188か国で30万社が導入し、2億人を超えるユーザーが活用する、DTM（デジタル・トランザクション・マネジメント）と電子署名の世界標準プラットフォーム。時間や場所、デバイスに関係なく、クラウドで文書を送信、署名、追跡、保存できるため、セキュアな環境で最後まで残っていた紙処理を一掃し、真のデジタル化が実現できるという。
ドキュサインのDTMプラットフォームは、業務プロセスをデジタル化することで、ネットワークがあれば働ける環境を実現、ストレスなく、よりスピード感をもって、効率的に業務を進めることを可能にする。また紙を含めた企業情報をデジタル化することで、「いつ・誰が・どこで・何をしたか」を見える化し、コンプライアンスが担保されるとしている。さらに、コミュニケーションや業務プロセスをデジタル化、見える化・効率化を進めることで、ワークライフ・バランスを改善するという。
