クラウド化が進む企業への特権アカウント保護にも注力
日本法人は2017年から。智田氏は「まだ日本では（海外に比べて）特権アカウント保護の重要性が浸透していません。ただし説明すれば理解してもらえます。2017年は啓発活動に注力してきました。金融や個人情報を保有する企業では、すでに早くからセキュリティ強化の一環でCyberArkが導入されており、理解が広がれば大きなムーブメントとなると思います」と話す。本格的な普及に向けて、手応えを感じ始めているようだ。
「来日は初めて」と言うアダール氏。ITに25年以上のキャリアがあり、CyberArkには2016年1月から。「まだ社員が50人ほどで、ビジョンや製品に惹かれました」と話す。イスラエルは起業精神が盛んで、スタートアップ企業数はアメリカに次ぐほど。そうしたイスラエルについて「小さい国なので、革新的であり、スマートでないと」と説明する。
最後に「今後、サイバーセキュリティでどんな脅威が起こりそうか」と将来予測を問うと、「イスラエルでは予測は賢い人がすることではないとされています。将来何が起こるかなんて誰も知りえませんから」と苦笑いした。ただ考えられることとして、アダール氏はこう話す。
「今は企業システムはクラウド化やDevOps化を進めています。オンプレとクラウドでは特権アカウント保護の扱いが変わりますから、新たなリスクとなります。攻撃者は当然、そうした隙を狙います。私たちには大企業を中心とした、長い経験があり、それを製品に生かしていきます」
