進む東京リージョンの冗長化、新たに大阪ローカルリージョン
AWSは2017年11月、Amazon EC2とEBSのサービスレベル契約(SLA)を4年ぶりに改定した。月間サービスコミットメントを99.95%から99.99%に引き上げ、サービスクレジット率は月間稼働率が99.0%から99.99%未満では10%、99.0%未満であれば30%と変更した。今回の改定について、同社 技術統括本部 本部長 技術統括責任者 岡嵜禎氏は「これまで運用してきて信頼性が向上してきているため」と説明する。
AWSは2006年にS3(Simple Storage Service)とEC2(Elastic Compute Cloud)をリリースし、現在提供しているサービスは100を超えるほどに広がった。サービスだけではなくビジネスも成長を続けており、直近となる2017年第4四半期は前年度比44.6%の成長を遂げた。過去12年で敢行した値下げは64回。
世界全体で見ると、AWSのクラウドは世界で18個の地理的なリージョンと、54個のAZ(アベイラビリティゾーン)で運用されている。今後は4つのリージョン(バーレーン、香港特別自治区、スウェーデン、米国で2番目のGovCloud)と12個のAZの追加が予定されている。リージョンとは「米国東部 バージニア北部」や「東京」など地域を指し、それぞれのリージョンは複数のAZで、さらにAZは複数のデータセンターで構成されている。
日本では2018年1月、東京リージョンに4個目となるAZが追加された。AZが6個あるバージニア北部を除き、ほとんどのリージョンでAZは2~3個、東京だけひとつリードした。また2017年10月にAmazon CloudFrontでは東京に5個目のエッジロケーションが開設され、2017年12月には東京で2個目となる専用線接続拠点が追加された。東京のインフラ冗長化は米国に次ぐレベルだ。
日本が特別扱いといえば、もう1つある。2018年2月13日から大阪ローカルリージョンが追加された。大阪は先に掲げた18個のリージョンとは別で、「ローカルリージョン」という変わった位置づけとなる。これは日本からの要望に応える形で実現したようだ。例えば企業の運用ポリシーで「東京と日本国内にあるどこかの遠隔地で運用する」と定められていた場合、東京リージョンだけの運用では要件を満たせず、国外にある別のリージョンを使うわけにもいかない。そこで大阪ローカルリージョンが誕生した。大阪ローカルリージョンの利用を希望する場合、AWSと相談となる。