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「海外からは遅れているが、本来DevOpsは日本こそが得意な領域だ」――IT運用メンバーの介入で現状打破を

 開発(Development)と運用(Operations)を合わせた「DevOps」。ここ最近IT業界でかなり浸透した言葉だ。新たなキーワードとして認知されているものの、実践している企業は日本でまだ少ない。日本におけるDevOpsへの取り組みの現状はどうなっているのか、また、今後DevOpsを適用していくにはどのようにしていけばいいのか。ガートナー ジャパン株式会社 リサーチ&アドバイザリ部門 IT インフラストラクチャ&セキュリティ IT オペレーション担当 リサーチディレクターの阿部恵史氏に話を訊いた。

日本のDevOps、現状は出遅れている

阿部 恵史 氏
ガートナー ジャパン株式会社
リサーチ&アドバイザリ部門 ITインフラストラクチャ&セキュリティ ITオペレーション担当 リサーチディレクター
 これまで25年以上にわたって積み上げてきたIT業界でのキャリアを生かし、ガートナー ジャパンにおいては、IT オペレーション分野を中心とした市場動向分析と提言を行っている。ガートナー ジャパン入社以前は、国内・外資系ベンダーにおいて、製品/ソリューション・マーケティング、製品マネジメント、デジタル・マーケティング、イベント、チャネル、広報、アナリスト・リレーションなどの各種マーケティングや新規市場開発業務を担当。また、業務系システムの設計・開発・サポート、インフラ系のシステム・コンサルタント、バックライン・サポートのエスカレーション・エンジニアなど技術系の職種も多数経験。 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学修士課程修了 (MBA)。

デジタル変革が求められる中、様子見を続けている

 ガートナーの調査によると、DevOpsを本番環境に適用している企業は、グローバルでは41%(調査対象はガートナーの顧客企業)。一方、日本では、それが11%しかない(調査対象はガートナーの顧客以外の企業も含む)。さらに、「今後DevOpsを導入する予定がない」と回答している企業が、グローバルでは19%なのに対し、日本では28%。「グローバルでは、DevOpsを適用している企業が年々増えています。日本では今後導入予定がない企業は減っていますが、実際に適用している企業はなかなか増えません」と阿部氏は言う。現状、日本はまだ「様子見」をしている。

 この傾向は、DevOpsのハイプ・サイクルにも現れている。2017年段階、日本ではDevOpsが過度な期待のピーク期から幻滅期の入り口に位置付けられている。一方、グローバルは既に幻滅期だ。幻滅期にあるグローバルでは、「DevSecOps」とDevとOpsの間にセキュリティを含めて考えるのも普通。グローバルにおけるDevOpsのディスカッションテーマは、関わる人材やその資質、スキルをどうするか、DevOpsを進める組織体制はどうすべきか、企業としての標準フレームワークは何か、適用範囲を拡大するにはどうするかなどテーマが細分化されている。一方、日本ではいまだ、DevOpsをやるかやらないかといった話題ばかりだ。

出典:ガートナー(2018/4)[画像クリックで拡大表示]

 「日本では、DevOpsを進める前提での議論となっていません。それが現状であり、個人的にはちょっと憂いています」(阿部氏)

 DevOpsが進まない日本でも、企業にはデジタル変革が求められている。デジタルビジネスに手を付けなければ、デジタル技術を武器とする競合に市場を奪われてしまう。そのため、多くの企業は「デジタル技術を駆使しして、新しいサービスをタイムリーに市場提供したい」、「新規サービスを市場に投入してあまり効果的でなければ、迅速な撤退もできるようにしておきたい」と考える。

 「これらは、IT観点ではDevOpsの目指す姿そのものです」と阿部氏。DevOpsが企業に適用されていなければ、継続的かつ競争力のあるデジタル変革はできない。そのため、ITシステムの運用を担うオペレーション側の人にも、企業がDevOpsに取り組むべき理由を考えて欲しいと言う。

 企業がデジタルビジネスを指向するには、SoE(System of Engagement)である「モード2」のITに取り組む必要がある。多くの企業にとってモード2を回すには時間がかかるだけでなく、その中では失敗も経験する。失敗も加味して、モード2を自分たちのものにする。こういったアプローチは、DevOpsの「リーン」かつ「アジャイル」な体制が最適なのだ。

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開発部分のみのアジャイル化に留まってはいけない

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谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

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