2015年の派遣法改正によって特定派遣制度廃止後、その猶予としての経過措置も2018年9月29日をもって終了する。派遣労働者の受入れ期間についての新ルールに基づき、期間制限の期限が到来し始めるのも同9月30日。派遣法の重要な改正点について対応しておかなければ同年9月30日から法律違反となる可能性がある。企業の対応は本当に十分か、このタイミングでもう一度確認してもらうために法改正の内容やIT部門への影響を解説する。
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横手 章吾（ヨコテ ショウゴ）
DT弁護士法人、弁護士 日本企業及び多国籍企業に対して、日本の労働法分野を中心に法的アドバイスを提供している。伝統的な人事問題への対応に加え、法改正対応支援のコンサルテーション、外資系企業への日本の労働法対応支援などを得意とする。
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