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PwC Japan、データプライバシーのリスク評価および管理体制構築に向けたロードマップ策定支援サービスを提供開始

  2019/09/13 12:30

 PwC Japanグループは、企業のデータプライバシーリスクを評価し、適切な管理体制の構築に向けたロードマップ策定を支援する「プライバシーリスクアセスメントサービス」を9月12日から提供開始すると発表した。

 「プライバシーリスクアセスメントサービス」は、3つのステップで構成される。

 はじめに、個人情報保護法(日本)、CCPA、HIPAA(米国)、GDPR(欧州)、サイバーセキュリティ法(中国)など、各国の法規制対応を考慮しながら、NIST(米国国立標準技術研究所)が公開を予定しているプライバシーフレームワークなどの各種ガイドラインに沿って、企業全体でのプライバシーリスクを特定する。

 次に、あるべき姿と現状のギャップ分析により、組織全体で取り組むべき課題を洗い出す。最後に、各種ガイドラインやPwCのグローバルネットワークが独自に蓄積した知見を活用し、実行可能な管理モデル構築までのロードマップを策定する。

 このサービスは、PwC Japanグループが多種多様なアシュアランス業務で培ったリスクアプローチを採用し、効率的かつ効果的な評価を実施できるところに特徴があるという。

 プライバシーリスクへの対応を最適化するロードマップ策定までのアセスメント期間は3か月からとなり、方針検討や実装実現は1年以上かけて実施する。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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