【C-2】会計コンバージェンスに向けたマネジメント体制強化
～2010年の賃貸等不動産の時価開示とセグメント会計対応～
国際会計基準へのコンバージェンスの動きは加速され、企業では毎年対応に追われている。これらには会計処理やシステムの変更のみで完結する項目と、事前の経営レベルの対応が必要な課題がある。2010年から導入される賃貸等不動産の時価や収益性開示では制度への対応のみでなく、未着手状態にある企業不動産全体のマネジメント体制（Corporate Real Estate Management）を確立すべきだ。セグメント会計では開示と管理実体とを一致させることが重要で、経営レベルでの判断に使う管理数値をそのまま開示することになる。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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