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週刊DBオンライン 谷川耕一

RPAはAIを活用して、ビジネスユーザーが継続的にプロセス改善するツールになれるのか

 IT業界では、RPAには懐疑的な意見も多い。導入した当初は目に見えて「自動化」がなされ、作業の効率性や正確性が向上する。しかしながら、それは既存の「無駄なプロセス」を自動化しているに過ぎず、根本的なビジネスプロセスやオペレーションの見直し、改善になっていないことも多いのだ。こういった問題をはらんでいることは、現状のRPAツールを提供するベンダーも理解しているようだ。

一巡したRPAの市場では成功した企業があまり多くない

 

 日本では後発のRPAベンダーとなるオートメーション・エニウェア。同社にはグローバルで3500社以上の顧客があり、RPAにより実現した170万を超えるデジタルワーカーが働いている。3500社で170万デジタルワーカーなので、平均すれば1社あたり500弱のロボットとなり、他社よりも顧客企業で稼動するロボットの数が多いのも同社の特長となっている。

 オートメーション・エニウェアでは、現状のRPA市場について顧客の導入は「一巡した」と捉えている。大手企業の多くが、既に何かしらRPAを導入するかPoCなどで検証を行っている。しかし多くの企業が利用しているにもかかわらず、明確に大きな成功を収めている例はあまり多くない。そのため、懐疑的な意見が市場には見られると言うわけだ。

 とりあえずRPAを小さく導入し、対象業務の効率化を図ることは容易だ。しかしそれを全社展開するにはなかなか至らない。小さく始めたRPAのロボットを増やせるかどうかが、RPAの評価の分かれ目となっている。一部のプロセスの自動化だけならビジネスユーザーでも簡単だったが、それを全社展開に広げようとするとSI企業などの支援を受けることになり迅速性が損なわれコスト的にも見合わない。あるいはロボットの数が増えるとガバナンスが確保できず、統制のとれない「野良ロボット」が出没してしまう懸念もある。

 オートメーション・エニウェアでは、企業において内製化が容易か困難かでRPAの大規模導入の成否を分けると捉えている。そのためRPAの導入部門がIT部門や外部の支援を受けることなく、ビジネスユーザーが自らロボット開発を行い導入しやすくする工夫を行っている。それを証明するかのように、ここ最近立て続けに導入事例を発表している。2020年2月4日には箕面市のマイナンバーを含む手書き書類から支払いまでのプロセスの自動化で採用され、2月5日には内閣府でオートメーション・エニウェアのRPAツールの本格稼動を開始したと発表している。

 さらに2月6日には、コニカミノルタの業務自動化でオートメーション・エニウェアのRPAを利用し約24,000時間の削減を実現と発表した。 コニカミノルタでは、RPAで企画業務においては市場情報に関するレポート作成や商品化計画の配信を自動化した。他にも設計業務ではCAD属性項目の追加、試作業務では品質評価レポートの作成、調達購買業務では発注システムへの転記や請求書突合、生産業務では標準原価設定や設計変更データ転記、他にも流通、販売、保守、総務、経理、IT、人事・労務管理などあらゆる業務領域にRPAを適用している。

 コニカミノルタがRPAツールにオートメーション・エニウェアを選んだ理由としては、グローバル利用が可能で業務部門がロボットを自ら開発できる使い勝手の良さを挙げている。さらにサーバー型で管理機能が充実している点も評価したようだ。コニカミノルタでは今後、複合機などの顧客に対し自社で実践したノウハウをもとにRPAの活用も提案していくことになる。

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AIでビジネスユーザーでも簡単にロボットを活用できるようにする

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

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