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IDaaSのOktaが日本法人設立、Slack、Box、Zoomとの連携、日本市場へのコミット強化

edited by Operation Online   2020/09/03 11:00

 クラウド型ID管理(IDaaS)の米Oktaが日本法人の設立を発表し、2020年9月2日に開催した記者説明会をおこなった。社長には渡邉崇氏が就任し事業戦略を説明。日本市場へのコミットメントへの決意を語った。

<p>左:Okta CEO 兼 共同創業者 Todd McKinnon(トッド・マッキノン)/右:Okta Japan 代表取締役社長 渡邉崇氏</p>

左:Okta CEO 兼 共同創業者 Todd McKinnon(トッド・マッキノン)/右:Okta Japan 代表取締役社長 渡邉崇氏

 Okta(オクタ)はID、パスワードを管理し、その情報使いさまざまなクラウドサービスに対しシングルサインオンを実現するクラウド型ID管理(IDaaS)を提供する米国企業。コロナ禍により急増したテレワークへのニーズもあり米国では急成長しており、日本国内でもこれまで、日立ソリューションズ、NTTデータ、マクニカネットワークスを1次販売代理店として事業展開をしてきたが、国内の需要の高まりに合わせて日本法人を設立した。

 社長に就任した渡邉崇(わたなべ・たかし)氏は、これまで野村證券、ISID、Adobe、SAP、アピリオなどでの経歴を持つ。日本でのクラウド化が今後さらに成長することが見込まれる中、各種のSaaS、クラウドサービスを連携して活用するためのOkta Identity Cloudを提供していく。これにより、エンドユーザーは、別々にログインが必要だった各種SaaSや業務アプリケーションを一元化的にログインできる。

 ID管理が必要となる背景にはゼロトラストセキュリティがあることを渡邉社長はあげる。「これまでのネットワークの内と外という境界線が意味をなさなくなり、個人のアイデンティティが境界線になる」(渡邉社長)

日本市場へのコミットメント

 日本への参入の背景に、日本のIDaaS市場が今後拡大していく予測があるが、Oktaが今後日本で狙う領域は、IDaaSだけではなく、特権ID管理、フェデレーション、SSOなどID管理の総合的な市場であるという。

 「一般的に外資系が参入する時、営業とSEだけが送り込まれることが多い。Oktaは、日本のお客様向けのコンテンツにこだわる。また立ち上がりは慎重だが、方針が決まるとしっかり導入する日本企業の保守性も大事にする」と日本市場へのコミットへの決意を語る。今後、日本語ローカライズやサポート体制の拡充を進めるという。

 差別化のポイントとして、一般的な業界の標準を上回る信頼性とアップタイムを保証する。追加費用無しで99.99%のアップタイムの保証も発表した。

 また、急速に普及している「box」、「slack」、「zoom」などのサービスとは相互連携を図り、クラウドサービスを「ベスト・オブ・ブリード」で活用できることをめざすという。そして、競合との比較において優位性としてOktaが強調するのは「OIN(Oktaインテグレーションネットワーク)」だ。すでに全世界で、6500以上のサービスとのプリインテグレーションがある。日本でもサイボウズとのアライアンスにより同社の「サイボウズOffice」や「Kintone」などのサービスとはシームレスに連携ができる。

 今後も、SAML(Security Assertion Markup Language)などのプロトコルに対応した国内のクラウドサービスを対象に拡大していく予定だという。

コロナ以降の「ニューノーマル」への対応

 コロナ禍以降に成長しているクラウドサービスは、ビデオ会議ツール、ネットワークセキュリティ、パフォーマンスツールだ。リモートワークの勤務を整備する段階から、現在ではニューノーマルに沿った生産性向上の段階に移行しているという。そしてOktaが発表している「Businesses@Work(from Home)」によると、2月末以降フィッシング詐欺は600%以上増加している。そのためOktaは、クラウドストライク、Netskope、プルーフポイントとの連携によるゼロトラスト・アプローチも提供する。

NTTデータ、アドビ、FedEx の導入事例

 国内の導入事例として、NTTデータ、アドビ、FedExが紹介された。12万人を超える社員を持つNTTデータでは、同姓同名の社員も多く識別も困難で、入社、転属、退社の処理も膨大だった。さらに60%が社外で作業している。シングルサインオンのためにOktaを導入し、9種類のソリューション導入が2ヶ月で完了した。Okta Workflowにより、ユーザーのタイプと地域に基づいて自動化をカスタマイズし、規制へのコンプライアンス維持をシームレスに実現し、手作業によるエラーを排除した。これにより400件のヘルプデスクのチケットが削減されたという。

 アドビでは社内と社外へのクラウドサービスでの両面でOktaを活用している。20,500人の従業員が毎日Oktaを 使い300種のエンタープライズ アプリにアクセスしている。さらに同社のCreative Cloud独自で設定・管理していた顧客アイデンティティ管理を Oktaに切り替え、開発要員を自社ソフトの開発にまわせるようにした。現在ではAdobe Marketing CloudやAdobe Document Cloudのアイデンティティもすべて Oktaで管理しているという。「アドビのクラウドサービスは同社のブランドを維持したまま、後ろではoktaで一元化されている」(渡邉崇社長)

 FedExでは、250以上のSaaS、クラウドアプリとオンプレミスアプリがOktaでインテグレートされており、Workday、Webex、O365、ServiceNow、Salesforce、Check Point VPN、ZoomをOkta経由のシングルサインオンに移行させた。ゼロトラスト型のセキュリティモデル導入という目的達成の強力に後押しとなったという。



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著者プロフィール

  • 京部康男 (編集部)(キョウベヤスオ)

    翔泳社 メディア事業部 編集委員。EnterpriseZineの他、翔泳社のメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在は、EnterpriseZineをメインに取材・記事・コンテンツ制作にも対応。 kyobe(a)shoeisha.co.jp

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