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DX時代の要請に応える“シリコンレベル”のセキュリティとは 4領域を柱としたHPEのDX支援戦略 製造から廃棄まで、製品ライフサイクルを通じたHPE独自のセキュリティ対策

edited by Security Online   2021/11/09 10:00

 ハードウェアベンダーとして、セキュリティを重要な柱に掲げて取り組んでいるのがヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)だ。「Security Online Day 2021」では、日本ヒューレット・パッカード合同会社 プリセールスエンジニアリング統括本部の橘孝祐氏が、シリコンレベルのセキュリティ機構「Silicon Root of Trust」をはじめ、製品のライフサイクルを通じたHPEのセキュリティ対策を紹介した。

年15%で増加、増えるサイバー犯罪

日本ヒューレット・パッカード プリセールスエンジニアリング統括本部 橘孝祐氏
日本ヒューレット・パッカード合同会社 プリセールスエンジニアリング統括本部 橘孝祐氏

 1939年にシリコンバレーで誕生したHewlett-Packardを前身とするHPEは、企業向けにサーバーやストレージなどのシステムを提供するベンダーだ。

 コンピューティングトレンドの変遷を受け、グローバルレベルでは、データから洞察を得る「洞察の時代」、エッジからクラウドまでシームレスにデータを利活用するための横断的なプラットフォーム「Edge to Cloud Platform」、プラットフォーム全体でサービスとして提供する「as-a-serviceカンパニー化の実現」と3つの方向で戦略を進めている。

 この方向性を踏まえ、日本では「顧客のチャレンジを支えるDXプラットフォームの提供を目指しています」と橘氏は説明する。そこで、「5G/IoT」「デジタル・ワークプレイス」「データマネジメントとAI」「ハイブリッド・クラウド」と4領域をカバーする全社横断的なタスクチームを発足させた。セキュリティの観点から見ると、「IoT/OTセキュリティ」「ゼロトラスト・セキュリティ」「Edge to Cloudセキュリティ」の3つに分類できる。「どの領域にとっても、セキュリティは重要です」と橘氏は説明する。

DXプラットフォームを最適な形で実現へ
DXプラットフォームを最適な形で実現へ
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 HPEがこのようにセキュリティを重視する背景にあるのは、ランサムウェアなどサイバー犯罪や攻撃の増加だ。「今後5年でサイバー犯罪は年率15%で増加し、サイバー犯罪の被害額は2025年までに年10.5兆ドルになると予想されています。また、ランサムウェアによる経済的損失は2021年に200億ドルを超えるなど深刻化しているのです」(橘氏)。

ますますサイバー脅威は巧妙化
ますますサイバー脅威は巧妙化
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 セキュリティの取り組みとしてHPEは、NIST(米国国立標準技術研究所)のセキュリティガイドライン策定に参画している。製品側では、2017年より「HPE Silicon Root of Trust」としてハードウェアセキュリティの機構をサーバーに標準搭載してきた。橘氏によると、ハードウェアセキュリティ機構を標準搭載するというのは業界初という。


著者プロフィール

  • 末岡 洋子(スエオカ ヨウコ)

    フリーランスライター。二児の母。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。

  • 関口 達朗(セキグチ タツロウ)

    フリーカメラマン 1985年生まれ。 東京工芸大学芸術学部写真学科卒業。大学卒業後、小学館スクウェア写真事業部入社。契約満期後、朝日新聞出版写真部にて 政治家、アーティストなどのポートレートを中心に、物イメージカットなどジャンルを問わず撮影。現在自然を愛するフリーカメラマンとして活動中。

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連載:Security Online Day 2021レポート

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