改正個人情報保護法の制定の背景
今回の改正は、平成27年（2015年）改正の際に個人情報保護法に設けられた「3年ごと見直し」に関する規定（附則第12条）に基づいたものです。
個人情報保護委員会（内閣府）において、本人の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大にともなう新たなリスクへの対応などの観点から、改正されました。
そして、改正に影響を与えた、もしくは関連した主な出来事として以下のものが挙げられます。
- GDPRの施行（2018年）：国際的なプライバシー規制強化に準じた対応
- リクナビ事件（2019年）：提供先で個人データとなることが想定される個人関連情報の第三者提供の制限
- 破産者マップ事件（2019年）：個人情報の不適切な利用の禁止
なお、「個人情報」および「個人データ」という言葉の違いについては、個人情報保護法などで詳細な定義があるものの、簡単に説明すると以下の通りです。
- 「個人情報」：個人を識別できる情報（本人の氏名など）または個人識別記号（マイナンバーなど）
- 「個人データ」：コンピューターで検索可能な状態になっている個人情報
施行スケジュールについて
改正法は公布日から2年以内に施行することと定められており、施行期日は令和4年（2022年）4月1日とされています。ただし、法定刑の引き上げ（第83条～第87条）は、既に令和2年（2020年）12月12日から施行されています。
また、個人データを第三者提供しようとする際の経過措置（第23条第2項）は、令和3年（2021年）10月1日に施行されています。
通常、個人情報保護法の改正に際しては、円滑な施行へ向けて関連する政令、委員会規則、ガイドライン、Q&Aが少しずつ公開されていきますので、各企業ではこれらの公開に基づいて準備が必要となります。
なお、今回の改正法で個人情報保護法は法律の施行後、3年後を目途に見直しすることとなったため、今回の改正法施行の3年後（2025年）か、さらに後に次回の見直しが入るものと思われます。
