コンカーは2月15日、大和証券がSAP Concurソリューションを採用したと発表した。
令和2年度の税制改正大綱ではキャッシュレス決済で発行されるデジタル明細を証憑として利用可能となり、令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法スキャナ保存における、税務署への申請不要・領収書の自署廃止など、要件が大幅に緩和された。同社はそうした税制改正大綱による電子帳簿保存法の要件緩和をきっかけに、経費精算業務全体の効率化が見込めると判断。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP Concurソリューションの導入に至ったとしている。
なお、「Concur Expense」は2022年1月に社員約9,000人を対象に導入しており、「Concur Invoice」は2022年中に導入予定だという。
選定ポイント
- グループ会社も含め大規模で利用できるプラットフォームであること
- 大手金融業界における多数の導入実績
- 金融業界の必要水準を満たす強固なセキュリティ基盤
- 電子帳簿保存法の改正への貢献と、豊富な知識を有していること
- 分析機能「Business Intelligence」の活用により、ガバナンス強化やコスト適正化が見込めること
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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