Elastic、日本法人の体制強化へ　オブザーバビリティやセキュリティでの活用を促す

　5月24日、Elasticは事業戦略説明会を開催した。

　企業をめぐる現況として、リモートワークをきっかけとしたBtoCでの取引量が伸びており、製造業でもIoTを活用した稼働データの取得が活発化。また、地方自治体ではスマートシティの実証実験も盛んに行われるなど、データやログが急増しているという。同社 日本法人代表 山賀裕二氏は「ビジネス価値への転換を期待されるタイミングにきている」と述べる。

　一方で、ハイブリッドクラウド環境での運営が可能になっただけでなく、マイクロサービスやコンテナの発展により、ログなどが各環境に閉じてしまっているという。そのため、昨今注目を集めているオブザーバビリティの重要性は高まっており、同社の「Elastic Observability」を活用できる。

　山賀氏は、「あらゆる場所に存在する様々なデータをリアルタイムにElasticに投入することができる。これは、OSSとして発展してきた当社ならではの強みです」と説明。投入されたデータは各データノードに格納され、複数サーバーに水平分散されるため、スケーラビリティを確保できるとした。

　さらに、同社は「Elastic Security」などでセキュリティ管理での活用にも注力してくという。組織内のあらゆるデバイスやソフトウェアのログを扱うため、リアルタイムかつ大量のデータを扱わなければならない。加えて、経済的な合理性を担保できることが重要となってくる。こうしたニーズに対しても同社は対応ができ、EDRのようなエンドポイントセキュリティにおいても役立てられるという。

　今後日本法人としては、パートナー・エコシステムの拡充にも力をいれていき、各クラウドベンダーが提供するネイティブサービスとの連携も拡充。また、Elascticコミュニティへの支援強化にも努めるとしている。最後に山賀氏は、「営業やインサイドセールスなど、日本法人における体制も充実させていきたい」とした。

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