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北川裕康のエンタープライズIT意見帳

IT部門にも影響大の「ネットゼロ」、避けられない報告義務対応とは?

排出権取引の管理も必要となる

 生産のBOM(Bill Of Material)レベルで、排出量のデータ管理が要求されてきます。自社の生産においては、製造装置、設備が関係し、その機器の生産や廃棄でだけでなく、生産工程において、IoTなどによって細かなデータ取得が必要になってくるでしょう。

 したがって、生産管理システムや設備管理システムが確実に変化・進化すると思われます。今後、ERPやMES(製造実行システム)などの生産管理システムの入れ替えを検討する場合は、ロードマップにこれらの機能追加が含まれているかを確認してみてください。株式会社日立ソリューションズが先日、温室効果ガス(CO2)排出量のシミュレーションにも対応する「グローバルSCMシミュレーションサービス」の最新版を発表していました。このようなソリューションも色々と登場するでしょうね。

 また、ERPで管理するかは別にして、排出権取引の管理も必要です。排出権取引とは、各国家や各企業で、温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引する制度です。これは、温室効果ガスの削減を補完する施策です。その他、スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリスなどの一部の国では、エネルギー消費量できまる炭素税というのも始まっています。日本はまだ議論中だそうですが、今後導入されれば、その元データの企業でのエネルギー消費を管理する必要がでてきます。

IT部門に課せられる電力消費データ管理

 IT部門が、直接的に環境で管理するものにオフィス内およびデータセンターのIT機器、そして、間接的にはクラウドのそれがあります。

 IT部門が管理するデータセンター、または利用する外部のデータセンター、ここの省電力化も環境での考察ポイントです。自社所有はもちろんデータセンターベンダーのコンピューティングリソースを使う場合も、その電力消費量や機器の生産・廃棄からの排出に関するデータを所得する必要が生じると予測します。

 ちなみに、株価指数の算出や、ポートフォリオ分析など幅広いサービスを提供している金融サービス企業MSCI社では、投資先の評価インデックスとしてESGで業界ごとの課題をリストアップしています。IT部門というわけではないですが、IT事業会社ということでは、ESGのE(環境)ではクリーンテクノロジーがそれにあたるそうです。

https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings/esg-ratings-key-issue-framework (英語)

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PUEを意識する必要

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北川裕康(キタガワヒロヤス)

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