ソフトバンクは、2019年4月から2022年3月に実施した「デジタルワーカー4000プロジェクト」（以下、DW4000プロジェクト）において、AI（人工知能）やRPAの活用などにより、合計4,513FTE（Full-Time Equivalent：フルタイムで勤務する従業員などが1ヵ月で処理できる仕事量）相当の業務時間を創出したと発表した。また、この業務効率化の取り組みにより、約241億円のコスト削減につながったという。
DW4000プロジェクトでは、電子押印の導入や各種事務作業におけるRPAの活用、新卒採用選考におけるAI動画面接など、業務効率化を実現する合計3,000以上の施策を実行。営業や技術、管理、顧客対応などの各部門において、業務ごとの工数やプロセス、現場が抱える課題を可視化した上で、不要な業務の廃止、複雑な業務プロセスの簡素化・再設計、デジタルツールの活用など、様々な手法を組み合わせて施策を立案し、具体的な実行計画に落とし込んだという。
ソフトバンクは、同プロジェクトで培った知見や成果、デジタルツールの活用に関する経験とノウハウを生かして、法人の顧客や自治体のDXおよび業務の効率化を支援していくとしている。業務量の調査から業務プロセスの可視化、最適なソリューションの提案、運用計画・ルールの策定などの導入支援、ソリューションの運用代行・定着支援まで、様々なサポートを提供しているという。
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