IPAは8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。これは日本企業におけるDXの現状や実態を把握することを目的として、各企業がDX推進指標に基づき提出した自己診断結果を分析し、2019年度からレポートを公開している。
今回の発表によれば、全企業における成熟度の平均値は1.95となり、2020年の1.60から0.35ポイント向上した。なお成熟度は、最終的なゴールであるレベル5を「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」、レベル3を「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベル」、レベル0を「DX未着手」となっている。
成熟度の平均値が3以上の「先行企業」は486社中86社と、17.7%となった。これは昨年の8.5％から2倍、2019年の4.4%から4倍となっている。
一方、レベル3未満の企業は400社存在し、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が依然として8割以上存在しているとのことだ。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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