NTTデータとデンソーは、秘匿データを保護しつつ必要なデータのみ相互流通できるセキュアなデータ連携プラットフォームの実現に向け、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築に2022年9月より着手したと発表した。
現在欧州において検討されている電池規制案では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO2排出量や資源リサイクル率を欧州委員会に開示することが求められてるという。
将来的には日本企業が電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）などの電動車をヨーロッパ市場で販売する場合は、欧州電池規制をクリアすることが求められるとのこと。それに対応するためには、各企業が個別に対応するのではなく、バリューチェーンを構成する様々な取引先とデータをセキュアに共有するための共通プラットフォームの整備が必要となるという。
そこで両社は共同事業検討のための基本合意書を締結し、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの実現に向けて、経済産業省の補助事業に共同で提案応募し、2022年9月に正式に事業者として採択。このエコシステムで活用されるプラットフォームは、電動車向けバッテリーにとどまらず、将来的に様々な産業における企業間でセキュアにデータを活用できる次世代の情報インフラを目指すものだとしている。
NTTデータは、社会基盤となる大規模プラットフォーム構築・運用の実績を多数持つノウハウを活用して本データスペースを構築する役割を担うとしている。
一方デンソーは、自社で開発したQRコードや、あらゆる産業で使われているブロックチェーン技術等を活用し、車載用バッテリー等のフィジカルに存在する「モノ」と個体に付随する電池寿命や原材料などの「データ」を結び付け、プラットフォーム上で安全に個体情報を管理するためのトレーサビリティ技術を開発している。そこでデンソーの技術や自動車業界に精通するノウハウを生かし、将来的に幅広い産業でのトレーサビリティ技術の活用も視野に入れながら、業界課題の整理や業務要件の検討を推進する役割を担うとのことだ。
両社は2023年度中のサービス商用化を目指して、自動車業界・製造業向け共通プラットフォームの検討に着手するとしている。
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