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NTTデータ先端技術が人事主導でワークプレイス変革を推進した理由

NTTデータ先端技術 Box導入事例 インタビュー


 DX成功に不可欠なエンジニア人材の離職を防ぐにはどうすればいいのか。SIerにとっては事業継続性にも関わる問題だ。「デジタル」ワークプレイスのインフラも、エンジニアにとってはその会社に留まる理由の1つになりうる。人事制度改革の一環でBoxを導入したNTTデータ先端技術に経緯を訊いた。

「野良クラウド」のセキュリティリスクをいかに防ぐか

NTTデータ 先端技術株式会社 執行役員 基盤ソリューション事業本部 副事業本部長/基盤ソリューション事業本部 マネージドサービス事業部長 小林武博氏<br />  NTTデータ 先端技術株式会社 基盤ソリューション事業本部 マネージドサービス事業部 プラットフォームサポート担当 担当課長 山本祐也氏
(左)NTTデータ 先端技術株式会社 執行役員 基盤ソリューション事業本部 副事業本部長/基盤ソリューション事業本部 マネージドサービス事業部長 小林武博氏
(右)NTTデータ 先端技術株式会社 基盤ソリューション事業本部 マネージドサービス事業部 プラットフォームサポート担当 担当課長 山本祐也氏

──NTTデータグループの中の位置づけに触れつつ、NTTデータ先端技術の会社紹介をお願いします。

小林:創立は1999年ですが、2002年頃から業態を変えてインフラ専業の会社になりました。NTTデータの100%子会社ですが、多くのグループ会社が業務アプリ開発における一部工程を担当するのに対し、業務アプリが載るインフラ領域の要件定義から設計・構築・保守および一部運用までを担当していることが私たちの特徴です。これは、NTTデータ技術革新統括本部配下にあることが関係しています。とは言っても研究開発をやっているわけではありません。単独での売上は520億円(2022年3月期)。従業員は987名(2022年4月1日時点)。大きく基盤ソリューション事業本部、ソフトウェアソリューション事業本部、サイバーセキュリティ事業本部の3つの組織でビジネスを展開しています。お客様はNTTデータが中心になりますが、グループ外の仕事も請け負っています。

──要件定義から運用までやっているとすると、エンジニアの働き方はお客様先に常駐するスタイルが中心ですか。

小林:SIプロジェクト期間中は常駐するケースが多いですね。コロナ前は、現地に出向く必要がないクラウド案件でも、お客様のご要望で現地に作業場所を用意してもらうケースがありました。ところが新型コロナウイルス罹患者が多くなるにつれて営業だけでなくSEも現地に行けなくなり、社長号令の元「原則在宅勤務」を実現するために動くことになりました。実際はすぐに対応できた現場と、業務の特性上、対応が難しい現場に分かれました。

山本:もっとも感染者が増え始めた時期からお客様の意識も変化したように思います。元々、2020年のオリンピックに向けて本社の月島周辺の混雑を考慮し、段階的にリモートワーク率を高める計画がありました。

小林:実施時期が2020年7月からではなく2月からに前倒しになったわけです。今年7月、現職に異動する前の3年間、私は人事総務部で当社の技術者にとって働きがいのある制度の導入に携わってきました。当時の社長から「当社の技術者が働きやすい環境を作れるのはおまえだ」とおだてられ、私が担当することになりました。

 Box導入に関しては、もっと社員同士のコラボレーションを活性化するにはどうしたらいいのか検討中に俎上に上がったことが背景にあります。同時にいわゆる「野良クラウド問題」を重く見ていました。エンジニアは快適な環境で仕事をすることを好みますが、きちんと管理されていない状態でSaaS等を使うのはセキュリティリスク増大につながりますし、ガバナンスの観点でも課題があると考えていました。

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「見なくてはいけない情報」をBoxに置いた理由

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この記事の著者

冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

 IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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