DATAFLUCTは、全国約1,600店が加盟するスーパーマーケットのボランタリーチェーン「全日食チェーン」を運営する全日本食品が、物流業務に機械学習による需要予測システムを導入すると発表した。
同システムは、DATAFLUCTの機械学習サービス「Perswell」とデータプラットフォーム「AirLake」を組み合わせ、全日本食品の社内データから加盟店の商品需要を予測するもの。その結果を物流センターの配車計画と人員配置の最適化に活用するという。それにより、同社の課題だった流動的な発注による担当者の負担・配送のムダを削減し、業務を効率化する。
また、データのない新規店舗や特売商品の需要・業務については、新規店舗に類似の特徴をもつ店舗のデータを活用するなどの工夫で対応できるようにしたという。
5月から関東・北海道エリアで同システムを導入、2023年度中の全国展開を予定している。3年間で約7.2億円のコスト削減を想定しているとした。
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