PwCコンサルティングとSAPジャパンは、ヤマハ発動機がDX戦略の第一段階として、本社を含む国内3社でSAPのERP「SAP S/4HANA」を用いたグローバル標準業務・システムを1月に稼働したと発表。先に稼働している経営ダッシュボードと合わせて、これらを活用した経営基盤改革が進展しているという。
ヤマハ発動機は、DX戦略を支える経営基盤として2019年にSAP S/4HANAを採用。本社を含む国内3社の導入に際しては、グローバル標準機能に業務をフィットさせるアプローチであるFit to Standard手法を活用しアドオンを極小化することで、これまで事業部別に構築されたレガシーシステム群を刷新したとしている。
PwCコンサルティングは、国内におけるSAP S/4HANAの導入支援に加えて、グローバルテンプレート構築と、テンプレートを用いた本社を含む国内3社への導入を支援。グローバルテンプレートでは、迅速な経営判断・意思決定に資する経営基盤として、販売・物流・購買・生産・会計の5種類の業務領域で、日本・北米・欧州・アジアの4地域140以上の拠点の経営情報・オペレーション情報を一元化・可視化する標準業務・システムを構築した。
また、財務報告に係る内部統制などの会計領域の知見を有する、PwCあらた有限責任監査法人と連携して業務標準化の支援をしてきたという。さらに、PwCグローバルネットワークを活用した各国のPwCとの連携により、グローバルでの業務標準化とシステムの導入を支援しているとした。
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