電子契約を利用する企業は増加の一途を辿り、2023年1月に7割を超えた（※1）。日本企業が実施する代表的なDX施策ともいえる電子契約の領域において、国内トップクラスのシェアを誇るのが弁護士ドットコム「クラウドサイン」だ。判子文化を一新し、電子契約を国内に普及させようとする同社の取り組みは、日本企業がDX推進で企業文化を変え、新規ビジネスを成功させるための学びの宝庫である。弁護士ドットコムは何を目指し、未来をどう変えようとしているのか。クラウドサイン事業を牽引する同社取締役 橘大地氏に、テックタッチ 代表取締役社長 井無田仲氏が話を聞いた。なお、本対談はテックタッチ代表取締役の井無田仲氏による、橘大地氏へのインタビュー形式で進められた。 （※1）『企業IT利活用動向調査2023』（日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールの共同調査、2023年1月調査）
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井無田 仲（イムタ ナカ）
テックタッチ株式会社 代表取締役慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒
2003年から2011年までドイツ証券、新生銀行にて企業の資金調達／M&A助言業務に従事後、ユナイテッド社で事業責任者、米国子会社代表などを歴任し大規模サービスの開発・グロースなどを手がける。「ITリテラシーがいらなくなる...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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中釜 由起子（ナカガマ ユキコ）
テックタッチ株式会社 Head of PR中央大学法学部卒。2005年から2019年まで朝日新聞社で記者・新規事業担当、「telling,」創刊編集長などを務める。株式会社ジーニーで広報・ブランディング・マーケティング等の責任者を経て2023年にテックタッチへ。日本のDX推進をアシストするシステム利...
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