本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは「ソフトウェア機能をすべて熟知しきれないのに宣伝するのは罪？ 売り手と買い手の間にある責任の所在とは」です。自分が利用するソフトウェアやクラウドサービスを決定する際、その機能をすべて熟知しているというユーザーは、ほとんどいないのではないでしょうか。しかし、今回ご紹介するのは、そういったソフトウェア機能への理解を起因とした事例です。契約主体もしくは営業する立場にとっても無関係でない本事例から、契約に必要な勘所を学びましょう。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
