PTCジャパン、アジア初のデモ機を備えたデモセンターを新オフィスに設立　約15年ぶりのオフィス移転

　PTCジャパンは8月18日、東京オフィスを日本橋のOVOL日本橋ビルへ移転し、メディア向け内覧会を開催した。

　新オフィスのコンセプトは「Living Harmony（生きた調和）」。五街道の起点として人、モノ、情報が行き交い、新たな価値を生み出してきた日本橋の歴史と精神に、PTCが推進するテクノロジーと人の融合という考え方を重ね合わせ、新たな共創拠点として設計されている。

　PTCのロバート・ダダ氏は、AIや地政学的リスクなど、サプライチェーンを取り巻く環境が大きく変化し、そこに付随する課題も多くあることを指摘。その上で、同社が顧客とともに課題解決に向け協力し、製品をいち早く市場に展開することに努めていると述べた。こうした顧客事例の一つとして、イタリアの高級スポーツカーメーカーであるランボルギーニ社との協業にも触れた。

　また同社は今回、新オフィス内にデモセンター「Japan Experience Center」を新設。ここでは、PTCの最新ソリューションや先進技術を実際に体験できる設備を整えた。製造業が直面する課題や将来構想について顧客とともに考え、議論し、共創する場としての活用が想定されており、PTCが提唱する「インテリジェント製品ライフサイクル（Intelligent Product Lifecycle：IPL）」の最新技術やランボルギーニ社などの活用事例を通じて、ものづくりの未来をより具体的にイメージできる環境を提供するとしている。

　IPLとは、製品データを企画から設計、生産、サービスまでのライフサイクル全体に組み込み、データ活用やシステム連携を高度化・自動化するビジョン。同社のキャサリン・クニカー氏は、IPLを実現するための要素として「データ基盤」「接続性」「AI」の3つを掲げ、製品ライフサイクル全体を通してこの3要素が欠かせないとした。

　内覧会では、ランボルギーニ社における活用事例などのデモが行われた。デモセンターは、顧客やパートナー企業、社内教育にも使われるという。特に顧客には、製品ライフサイクルの全体像を把握してもらい、各ソリューションが実際にどのような効果をもたらすのか体感してもらうことが目的の一つだとした。

　同社の東京オフィスの移転は約15年ぶり。単なるオフィスの移設ではなく、日本のものづくりの未来に向けた新たな挑戦の起点として、製造業の変革と持続的な成長を支援していくとのことだ。

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