建設業でサイバーセキュリティ対策が進みづらい理由とは　従事者自らが今すぐできる“解決策”を提言

　建設業界は今、高齢化にともなう建設技能労働者の減少、2024年4月に予定されている改正労働基準法の適用と年間総労働時間の上限規制（「2024年問題」）、従業員の働き方改革など様々な課題を抱えている。その中でもとりわけ早急な改善を求められているのが労働生産性の低さである。建設業各社は近年、デジタル化およびその先のDXに積極的に取り組んでいるが、DXを推進するときにはサイバーセキュリティへの備えも同時に進めていくことが欠かせない。残念なことに建設業界ではサイバーセキュリティの重要性が広く認識されているとは言い難いのが現状である。DXを推進しつつ、サイバーセキュリティへの意識を業界全体で高めていくにはどうすればよいのか。本稿では9月27日～28日に行われた「Security Online Day 2023 秋の陣」のセッション「IPA『中核人材育成プログラム』修了者が語る、今“セキュリティ現場”に求められていること」の内容を紹介しながら、建設業が挑むサイバーセキュリティ啓蒙への取り組みについて見ていきたい。