本連載はユーザー企業の情報システム担当者向けに、システム開発における様々な勘所を実際の判例を題材として解説しています。今回取り上げるテーマは「印鑑のない見積書を巡って4億円の裁判に。これは契約条項になる?」です。皆さんは外注先に見積りを出してもらい、社内稟議も終わりいざ契約直前になったところ、実際に提示された金額が倍ほど違ったという状況になったことはあるでしょうか。私が遭遇した事例としては「見積りには印鑑が押していないから、その契約は未確定だ」といったものですが、こういう状況は意外にあるようです。しかし、それが裁判までに発展してしまった場合、事前にどう気を付けなければいけないのでしょうか。今回はそうした押印を巡る事例から、見積書の契約に関する勘所を学びましょう。
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細川義洋(ホソカワヨシヒロ)
ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...
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