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「日本DX大賞2024」決まる　延べ132エントリーから三井住友カードなどが受賞

2024/06/21 21:10

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　日本DX大賞実行委員会は6月17日から21日にかけて、「日本DX大賞2024」の決勝大会を開催し、最終日となる21日に「日本DX大賞2024」の受賞者を発表した。

　今回で3回目を迎える同大賞は、「行政機関・公的機関」「ビジネストランスフォーメーション（BX）」「マネジメントトランスフォーメーション（MX）」「サステナビリティトランスフォーメーション（SX）」「カスタマーエクスペリエンス（CX）」の5部門に分け、それぞれの分野でDXを牽引する企業や団体を表彰するもの。

　部門別の受賞者は次の通り。

行政機関・公的機関部門

大賞：都城市「全国初！自治体専用生成AIプラットフォーム『zevo』で自治体の未来を切り拓く」
優秀賞：福島市、佐賀市

画像を説明するテキストなくても可 — （左から）滋賀県湖南市元市長谷畑英吾氏、

都城市デジタル統括課主幹佐藤泰格氏

　都城市デジタル統括課主幹の佐藤泰格氏は「3大会連続で決勝進出し、昨年は大賞を受賞した。今回は自治体で使える生成AIプラットフォームの開発を発表。行政が変わらないといけない時代になっている。大賞をとって終わりではなく、次々と新しい取り組みを進めていく必要がある」とコメント。審査員を務めた滋賀県湖南市元市長の谷畑英吾氏は「自治体はLGWANという閉じられた中だが、そこでも生成AIを使っていけるということを示してくれた。さらに、各自治体の共通課題をあぶりだすことができるプラットフォームを作った点を評価した」と話した。

ビジネストランスフォーメーション（BX）部門

大賞：株式会社バルカー「設備点検プラットフォーム『MONiPLAT』～創業96年の製造業、初めてのSaaS事業へ挑戦」
優秀賞：資生堂インタラクティブビューティー株式会社、株式会社クレディセゾン

　バルカーデジタル戦略本部長兼執行役員の川上孝弘氏は「本気で取り組んできたのでうれしい。当社は創業96年の会社だが、全社一丸となって新しい事業を作っていっているところだ。実は今、半導体のシール製品を米国企業に多く販売している。今回発表したデジタル製品も製造業に関連するので世界で戦えると思っている」と意気込みを語った。審査員のローランド・ベルガーパートナーの小野塚征志氏は「設備保全のデジタルプラットフォームを作ったことだけでも素晴らしい取り組み。さらに、無料で配布し、一定数使われると収益になるというビジネスモデルも素晴らしい。まさに価値創造型のビジネス」と評した。

マネジメントトランスフォーメーション（MX）部門

大賞：株式会社後藤組「中小建設業が挑むデータ・ドリブン経営：ノーコード活用と『全員DX』」
優秀賞：松本興産株式会社、日清食品ホールディングス株式会社

　後藤組代表取締役社長の後藤茂之氏は「社員に慣れてもらうために、毎月1つアプリケーションを作るという無茶ぶりをしてきた。慣れてきてからは、自分たちの仕事が楽になるものを作ることに。営業会議の資料作成の時間がゼロになるなど、社員が効果を実感してきてくれた。これを機に建設業全体の生産性を上げることに貢献できたら」と話す。審査員のファンリーシュ代表取締役の志水静香氏は「チェンジマネジメントに加えて、再現性にも着目。大失敗をしたけど、社長がみんなを巻き込むんだといってやり方を変えたという話があった。業界を超えて、中小企業にもこの成功例が伝わったら」とコメント。

サステナビリティトランスフォーメーション（SX）部門

大賞：株式会社果実堂「改善活動を基盤に全社で取り組むIoT・RPA技術を活用した休める稼げる農業DX」
優秀賞：株式会社天地人、株式会社誠和

　果実堂代表取締役の高瀬貴文氏は「社員一同の努力で、農業者でもできるっていうことを伝えられた。コツコツと積み上げていって、農業者全体をDXで変えていけたら」と抱負を語った。審査員を務めたバーチュデザイン代表理事で東京大学教養学部客員教授の吉高まり氏は「日本の農業が危機的な状況であることは政府の方でも言っているが、それをチャンスと捉え、これから農業をいかに変えていこうかプレゼンで熱く語っていただいた。DXで世代を超えて一緒にやっていることにも感動した」と話す。

カスタマーエクスペリエンス（CX）部門

大賞：三井住友カード株式会社「モバイル総合金融サービスOlive」
優秀賞：株式会社ヤマップ、株式会社エアークローゼット

　三井住友カードマーケティング本部長補佐の伊藤亮佑氏は「（モバイル総合金融サービスOliveの）プロジェクトを進めていく中で、若者向けのアプリにしようという考えも沸いたが、リテールの中心でやっていくことを決意。SMBC、SMCC、SBI証券といったグループ会社など、延べ1,000人ほどが関わってできた。感謝申し上げたい」とコメントした。審査員のデジタルシフトウェーブ代表取締役社長の鈴木康弘氏は「金融業界は縦割りでなかなか調整が大変。それを打ち破って、Oliveができたことは価値がある。他の業界にも広げていくとのことでさらなる大賞を目指して頑張ってほしい」と期待を寄せる。

　なお、主催の日本デジタルトランスフォーメーション推進協会によると、DX大賞2024は全国から132エントリーがあったという。