なぜOsaka MetroはECCからS/4HANAへの移行でアドオン80％減に成功できたのか？

“単なる入力装置”になっていた旧経理システム

　Osaka Metroは、大阪市の行政改革の一環で、大阪市交通局が運営していた地下鉄事業を承継する法人として設立した会社である。2018年4月の民営化以降、大阪市内およびその周辺地域で地下鉄（8路線）と中量軌道（AGT）（1路線）の路線網を運営してきた。Osaka MetroがSAPのERPを導入したのは、決算対応が直接のきっかけである。民営化前は公営企業であったため、決算は年に1回だけでよかったのが四半期決算を行い、業績開示の頻度が増えたことから、会計システムの整備が急務となったのだ。そのときに採用したのがSAP ECC 6.0になる。

　このシステムは、新経理システム構築の責任者である多田氏が入社する以前から稼働していたもので、「入力担当者に負荷がかかる」「予実管理がシステム上でできない」「必要なデータを取り出せない」「レポートの大半が利用されていない」などの問題を抱えていた。Osaka Metroでは、情報システム部門は別にあるが、アプリケーションシステムは利用部門がプロジェクトをリードする役割分担になっている。新システムの構築では、経理担当執行役員の多田氏がプロジェクト責任者になった。

　プロジェクトの立ち上げ前、多田氏が行ったのは、旧システムの利用状況をヒアリングすること。前職で商社の経理部門に勤めていた多田氏が、鉄道会社の業務フローを理解する時間を必要としたからだ。ニーズや不満の洗い出しを行った結果、判明したのは旧システムが“データを入力するだけの装置”になっており、せっかくのデータ資産を十分に活用できていないことであった。

　鉄道事業では設備の建設、車両の購入、固定資産のメンテナンスまで、複数のプロジェクトが複数年にわたり進行する。これらのプロジェクト進捗を管理するために利用するのがWBS（Work Breakdown Structure）コードである。工事を担当する技術部門は、WBSコードの入力自体は几帳面に行っていた。しかし、そもそも何のための入力かを理解することなく、機械的に入力を行うため、データを経営管理に活かすことができていなかったという。また、旧コード体系にも問題があった。