「cybertrust sealed mail」は、企業や組織から送信される電子メールを両社が共同開発した暗号化ゲートウェイにより自動的にS/MIME暗号化することで、電子メール利用時の機密情報や個人情報の秘匿を確実に行う電子メール暗号化サービス。
電子メールの暗号化に特化し、電子証明書を電子メールの暗号・復号に使用する「鍵」と位置付けることで、電子証明書の管理を簡素化し、従来からのS/MIMEに関わる利便性とコストの課題を解決した電子メール暗号化サービスとして提供する。
「cybertrust sealed mail」は、電子メールを暗号化したい企業に貸与されるメール暗号化ゲートウェイ「cybertrust sealed mail ES」と電子メール暗号化専用鍵発行管理サービス「cybertrust sealed mail KMS」で構成されいる。また、暗号化された電子メールの受信者向けに、各種メールソフトウェアの設定などに関するサポート情報を提供するWebサイト（https://www.sealedmail.jp）も公開されるとのこと。
サイバートラストによれば、S/MIMEは電子メール暗号化技術の標準仕様として、企業で利用されている電子メールソフトウェアの90%以上がS/MIMEに対応しており、既にインフラとして整備がなされているが、その一方で、これまでS/MIME暗号化を利用しようとした場合、電子メールの宛先数分の電子証明書が必要なことから、膨大な量の電子証明書のライセンスが必要となり、投資額が非常に大きくなるという課題や、電子メールを暗号化して送信したい相手の電子証明書の取得など、その管理の煩雑さなどから、企業への導入が遅れていたという。
このような背景のもと、「cybertrust sealed mail」では、ライセンス課金の考え方を一変させ、発行する電子証明書の枚数に対してではなく、「cybertrust sealed mail」導入企業の従業員数に対するユーザライセンス課金とすることにより、企業の投資額を抑え、透明化。
また、「cybertrust sealed mail ES」と「cybertrust sealed mail KMS」が自動連携することにより、送信相手の電子証明書の管理を意識せずに電子メールを暗号化でき、暗号化されたメールを復号する受信者に対しても電子証明書および秘密鍵の配付をウィザード形式により簡素化している。
さらに、各種S/MIME対応電子メールソフトウェアの設定、お問い合わせなどのメールの復号に関わるサポートをサイバートラストが提供することにより、暗号化や復号化の知識が蓄積されていない企業や組織のサポートに関わる負担も大幅に軽減できるとのこと。
料金は、暗号化ゲートウェイ年間利用料（アクト＋スタンバイ構成、保守サポート含む）が150万円、年間ユーザライセンスが 100ユーザからとなっており、100ユーザライセンスは24万円。
サイバートラストでは、本製品を官公庁、金融、製造、通信、EC事業者など幅広い業種業界に対して提供していく予定だという。
・「cybertrust sealed mail」に関する詳細
https://www.cybertrust.ne.jp/pki/sealedmail/index.html
http://www.ditgroup.jp/products/it_secure/it_solution07.html
