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LegalOn Technologies、コーポレート分野に事業拡大へ AIエージェントも導入

 2025年1月21日、LegalOn Technologiesは事業戦略にかかわる記者説明会を開催した。

LegalOn Technologies 代表取締役執行役員・CEO/弁護士 角田望氏
LegalOn Technologies 代表取締役執行役員・CEO/弁護士 角田望氏

 同社が提供しているプラットフォームサービス「LegalOn Cloud」では、マターマネジメントやレビュー、コントラクトマネジメントなど、各モジュールでAIを活用している中、「我々が提供しているモジュールなどには、AIの機能を随所に散らばめているが、これまで人間の指示を待ってからタスクを実行していた。ここに『AIエージェント』を取り入れることで、自律的なタスク実行を実現していきたい」と同社 代表取締役執行役員・CEO/弁護士 角田望氏は公表。「LegalOn AI Agents」として各モジュールに対応するAIエージェントを設けていき、それらを相互連携させていくとした。

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 たとえば、取引先から提示された契約書を“レビューエージェント”が自社契約基準を参照し、修正文案をユーザーに提案する。また、複数のAIエージェントを利用する場合は、下図のように、モジュールごとに対応したAIエージェントが連携することを目指すという。

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 なお、今回のAIエージェント導入においては、LLMの利用を前提とした体系的なデータベース・アーキテクチャ「リーガルドキュメントグラフ」を採用してきたことが活きているとのことだ。

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 「『LegalOn AI Agents』と複数形になってることがポイントだ。モジュールごとに存在するAIエージェントが相互に連携しながら、より高度なタスクを実行していく」(角田氏)

 また、同社はリーガルテックからコーポレート分野に事業拡大をするとして、企業の管理部門向けの「AIカウンセル CorporateOn」を発表した。同サービスは、従業員から寄せられる質問に対して、AIが返答するというもの。たとえば、「新しく月額10万円のソフトウェアを契約したいが必要な手続きはあるか?」と尋ねると、稟議の必要性があるという回答に加えて、引用元の文書を提示することでハルシネーションの影響を最小に留める。ここにはRAGを用いており、サービス画面上から文書をアップロードするだけで、約1時間ほどで最適な回答が得られるようになるという。なお、2025年3月までに5,000件以上の専門知識を搭載していくとのことだ。

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 「RAGによる知識の活用は、AIエージェントと並んで話題になるだろう。過去半年で急速に精度が高まっており、これから大いに活用が進むのではないか。管理部門がより、必要な業務に注力できるようにしていく」(角田氏)

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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