2025年2月4日、LegalOn Technologiesは、新リース会計基準の適用企業で対応にあたる担当者500名に実施した「新リース会計基準対応に関する調査」の結果を発表した。
調査結果
8割が新リース会計基準の導入で自社に影響があると回答した。
準備過程での不安として、「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」が24％でトップだった。
すべての締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約の洗い出しを実施するのにかかると想定される期間について、半数以上（58％）が、対象となる契約の洗い出しに3ヵ月以上の期間が必要だと回答した。
【関連記事】
・LegalOn Technologies、コーポレート分野に事業拡大へ AIエージェントも導入
・「LegalOn Cloud」の契約リスクチェック機能が「建設工事請負基本契約」へ対応、労力軽減へ
・LegalOn TechnologiesがAI搭載の「LegalOnアシスタント（β版）」を発表
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
