インフォマートは、沖縄テクノクリエイトの「BtoBプラットフォーム 受発注」の導入事例を公開した。
沖縄テクノクリエイトは、「ステーキハウス88」をはじめとした飲食店26店舗を展開している企業。同社は、コロナ禍以前から非効率的な業務の見直しを始め、FAXに代わるインターネットでの発注ツールとして、BtoBプラットフォーム 受発注を2019年2月に導入したという。
受発注業務の効率化で、年間500万円超の仕入れコスト削減
仕入れの見える化と一連の業務効率化により、コスト削減や原価率改善、棚卸しの正確性向上、食材の統一化が実現できたとしている。全店の仕入れ品を統一した結果、原価率を40％前後から35％へ改善。年間で500〜600万円の仕入れコストを削減し、導入初年度でシステム利用料を実質的にペイできたと同社は述べる。
また、セントラルキッチン、仕入れ業者、各店舗間の受発注方法も確立されたことで、人為的なミスもないという。70代のベテランスタッフもスマートフォンで発注業務を行っており、従業員のITリテラシー向上にもつながったとしている。
会計ソフトへの入力や納品書・請求書の金額照合が簡略化され負担軽減
店舗管理システムとBtoBプラットフォーム 受発注の仕入れ情報をCSVデータで連携できるようになったことで、月次の原価計算や棚卸し計算が迅速かつ正確になったという。会計ソフトへの入力作業や、納品書・請求書の金額照合も簡略化されたとのことだ。
沖縄テクノクリエイトは、食材の整理・見直しなどを通して今後も随時原価率の改善が見込めると述べている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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