取引先のサイバーリスクまで評価する時代──対策の遅れが命取りに、現状の脅威を正しく認識しているか？

「日本での意識も劇的に変わりつつある」多くの企業がサプライヤー把握と可視化に苦戦

　サプライチェーンを狙った攻撃が世界的に増加している。自社だけでなく、取引先や委託先を含めた広範なリスク管理が不可欠となる中、SecurityScorecardは外部からの非侵入型調査によって脆弱性を可視化し、リスクを定量評価するサービスを提供している。同社は、複数の観点からユーザーのセキュリティ状況を分析し、組織のリスクプロファイルを明らかにすることで、継続的なモニタリングと改善を支援している。

　グローバルでは、サプライチェーンセキュリティの対策はどれほど進んでいるのだろうか。ラリー・スラッサー氏は「業界や国・地域によって成熟度には大きな差がある」としたうえで、現状を次のように述べた。

　「SecurityScorecardは企業のリスク状況をスコアリングで評価していますが、セキュリティスコアは必ずしもサプライチェーン管理の成熟度を示すものではありません。たとえ大企業であっても、サードパーティリスク管理プログラムが未熟なケースも多く見られるのが現状です」（スラッサー氏）

　ここでのスコアとは、あくまでも組織のサイバーハイジーンとセキュリティ行動に関する指標を示すものだという。なお、金融のような規制も多く高い水準が求められる業界は、サイバーハイジーンへの注力に加え、サプライチェーンリスク管理も比較的成熟しているとのことだ。特に欧州では「DORA（Digital Operational Resilience Act）」などの規制により、組織はサプライチェーンの可視化とサードパーティリスク管理への投資が求められている。また、米国ではNIST（米国立標準技術研究所）が提供するガイドラインが成熟度向上に寄与している。

　日本市場については、「初めて日本を訪れた2年前は、サードパーティリスクやサイバーリスクへの対応が遅れていることに驚いた。しかし、この2年間で状況は劇的に変わった」とマシュー・マッケナ氏。多くの企業がサプライチェーン管理やサイバーセキュリティの変革について議論するようになってきていると話した。

　ただし、日本だけに限らずサプライチェーン管理の課題は依然として大きいという。スラッサー氏によれば、グローバル全体で継続的に欠かさずモニタリングされているサプライヤーの割合はわずか2％。ほとんどの企業は、そもそも自社のサプライヤーを正確に把握する段階で苦戦しているようだ。