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菱洋エレクトロ、新サービスで「フィジカルAI」への注力示す──NVIDIAやavatarinも意欲

 2025年8月27日、菱洋エレクトロは、企業向けAI導入サポートプログラム「RYOYO AI Techmate Program」にデジタルツイン導入支援メニューを追加し、「RYOYO AI Techmate Program for Digital Twin」として9月から提供することを発表した。

(左から)エヌビディア合同会社 プロフェッショナル ビジュアライゼーションビジネスデベロップメントマネージャー 高橋想氏、菱洋エレクトロ株式会社 執行役員 ソリューション事業本部長 青木良行氏、avatarin 株式会社 代表取締役 CEO 深堀昂氏
(左から)エヌビディア合同会社 プロフェッショナル ビジュアライゼーションビジネスデベロップメントマネージャー 高橋想氏
菱洋エレクトロ株式会社 執行役員 ソリューション事業本部長 青木良行氏
avatarin株式会社 代表取締役 CEO 深堀昂氏

 RYOYO AI Techmate Programは、昨年に公表された生成AIを導入するためのサービスで、現時点で大型案件として50件以上の引き合いがあり、既に5件の案件を受注している状況だ。企業統合後、リョーサン菱洋グループとしても提案を強化している段階だという。今回、「RYOYO AI Techmate Program for 生成AI」において、コンサルティング支援のメニューを正式に追加することも明言された。AIスタートアップのレトリバ社と協業することで、ユーザーの“期待”を明確に(目標を明文化)することから着手することを特徴として、下図のような4ステップで支援していくとのことだ。

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 菱洋エレクトロの青木良行氏は、生成AIの潮流が“フィジカルAI”に移り変わっていくことを示すと、「日本企業は、グローバルとは異なる課題を抱えているため、独自のフィジカルAIが出現していくと考えている。(企業統合も踏まえて)半導体商社としての強みも活かしながらフィジカルAIに注力していく」と述べる。

 NVIDIAとしてもフィジカルAIへの道筋を描いているとして、エヌビディア 高橋想氏は「DGXやAGX、NVIDIA Omniverse with Cosmosを提供しているように、フィジカルAIには現実空間におけるデータセットが必要になる」と述べると、不足する学習データをデジタルツイン(NVIDIA Omniverseなど)でも補っていく必要があると話す。

 また、全日本空輸(ANA)からスピンアウトしたavatarinの深堀昂氏も、現実世界のデータセットを取得することの重要性を訴えると、「人手不足に直面する日本においては、現場対応できる人材を獲得することが難しくなっている。だからこそ、人とAIを組み合わせることが重要であり、デジタルツインによる学習の最適化なども欠かせない」と語る。

 具体的に菱洋エレクトロでは、エッジデバイスへの組み込みGPU、AIモデル学習コンピューター、デジタルツインを「3コンピューターソリューション」と呼称し、それらの基盤整備を進めていくことが肝要だとした。9月から提供を開始する、RYOYO AI Techmate Program for Digital Twinは、デジタルツイン領域を補うものだ。

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 また、RYOYO AI Techmate Program for Digital Twinの提供にあわせて、フィジカルAIの実現に向けて「RYOYO Techmate制度」というパートナーエコシステムも拡充。開発支援サービスやコンサルティングサービスも提供していきながら、製造現場や空港、医療現場、飲食店などでの活用を描いているとした。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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