「強制適用」の新リース会計基準──EYと考える、義務を“戦略”に変える分岐点

なぜリース会計が変わるのか？　企業における対応状況は

　2027年4月から適用される「新リース会計基準」、経理や財務責任者が頭を抱えている一方、情報システム担当者などにとっては馴染みのない言葉かもしれない。しかし、この会計基準の変更は、企業の財務戦略はもちろん、業務プロセスやそれを支えるシステムにまで大きな影響を及ぼす、全社的な一大プロジェクトとなる。そして残念ながら、既に残された時間は決して多くない。では、なぜ今になって、このような大きな変更が求められているのか。

　もともと、リース取引は「物を借りて対価を支払う」契約として、支払ったリース料を費用として計上する「オフバランス」処理が一般的だった。しかし、国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）では、実質的に購入していることと同義であるとして、リース資産をバランスシートに計上する「オンバランス」化が進められてきたという背景がある。そうした国際的な潮流を追い、日本においても一部はオンバランス化されてきたものの、「日本にリースの会計基準が導入された当初は『最終的に返却する場合は購入とは異なる』といった抜け道が存在していたため、多くの企業がオフバランス処理を継続していたのが実情です」と指摘するのは、EY新日本有限責任監査法人の吉田剛氏だ。

　一旦この「抜け道」は塞がれたが、さらにこの状況を大きく変えたのが、IFRSにおけるオペレーティングリースの原則オンバランス化だ。投資家にとっては、企業の“隠れた債務”が見えにくいという問題意識もあり、日本も国際的な潮流に追随する形で、今回の新基準が導入されることになった。吉田氏は、「今回の新リース会計基準は、国際基準との差異をなくすことが前提にあります。少し時間はかかってしまいましたが、ようやく国際基準に追いつきました」と語り、今回の変更が避けては通れない道であるとした。

　では、企業の対応状況はどうか。「業種によって進捗に大きな差がある」と話すのは、EY新日本有限責任監査法人の南氏だ。多くの店舗をリースで展開する不動産や小売、飲食といった業種は、契約件数が膨大かつ内容も複雑となるため、早い段階で新リース会計基準による影響を試算し、対応に向けてプロジェクトを開始しているケースが多い。その一方で、メーカーや小規模事業者などでは、本格的な着手に至っていない企業も少なくないという。「とはいえ、『当社にリースはありません』という企業はほぼないでしょう」と吉田氏。企業規模や業種を問わず、すべての企業に影響が及ぶ点も新リース会計基準への関心が高まっている理由だろう。たとえIFRSを先行適用している企業であっても、グループ企業内での転貸に対する追加対応が必要になるケースなども多く、誰にとっても決して他人事ではない。