宮城県利府町、請求書関連の業務時間を年間約1,200時間削減へ　請求から支払の業務フロー最適化目指す

　2025年9月10日、インフォマートは、「BtoBプラットフォーム 請求書」が、宮城県利府町に導入されたと発表した。

　利府町は、住民サービスの向上や行政事務の効率化、地域全体のデジタル化を見据えたDX戦略を推進中。この一環として、2024年1月に先行して公会計システムの電子決裁機能を導入したが、依然として紙で届く請求書をスキャンする作業が必要なため、完全なデジタル化は実現していなかったという。10日に一度の締日ごとに事業者から寄せられてくる、20件程度の請求書を処理するのに3時間近くかかり、単純な試算で年間2万2000件の処理に約3,300時間が費やされていたとのことだ。これらの業務負担を解決するため、同サービスが導入された。

　主な導入効果は以下のとおり。

運用開始時点で約260社が電子請求に対応、年間約1,200時間の削減へ

　各部署が取り引きしている事業者約700社にハガキや説明会を通じて電子請求の案内をしたところ、運用開始の段階で3分の1以上の約260社が参加。これにより、推定8,000件超の請求書が同サービスを通じたやり取りに変わり、年間約1,200時間の作業時間を削減できる試算だという。

請求書の受け取りから支払伝票の起票、承認・審査に至るフローを高速化

　同サービスを通じて送られてくる電子請求書はフォーマットが統一されているため、会計課での審査も容易になったとのことだ。従来の紙の請求書では、口座情報などの記載位置がばらばらな書面から、項目を探してペンでチェックしていた。導入後は、書類の不備も迅速に発見することが可能になり、差し戻しの時間の短縮や支払の遅延防止にもつながっているとしている。

　現在、同町で喫緊の課題として残っているのが、財務会計システムとBtoBプラットフォーム 請求書間のAPIを利用した自動連携の実現だという。財務会計システム側のアップデートを待って、2025年度中には完了させる予定とのことだ。これにより、請求から支払に至る業務フロー全体の一層の最適化を図るとしている。

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