静岡市が「本当に使える」防災システムをアジャイル開発した軌跡──災害に学び、市民の声を反映し続ける

台風で露呈した課題　災害情報収集・発信を見直し

　静岡県静岡市では、災害発生時の市民に対する情報提供、市役所内での職員間の災害情報共有を目的とした「災害時総合情報システム」を運用している。もともと同市は、このシステムを運用する前から、災害発生時には注意報や警報、避難などに関する情報をWebサイトを通じて市民に提供していた。しかし「いくつかの課題を抱えていた」と話すのは、危機管理局の石川拓人氏だ。

　「前に運用していたシステムは『どの避難所が空いている』という情報が一覧で表示されるだけで、市民の方々にとっては『自宅から一番近い避難所はどこか』といった“本当に知りたい情報”にたどり着くことが難しいものでした。また停電や断水、通信障害といったライフラインに関する情報を提供する機能もなく、機能や利便性の面で課題を感じていました」（石川氏）

　また、市役所内で災害対応に当たる職員間の情報共有にも、課題が見受けられたという。職員が収集してきた災害情報を集約・参照するシステムはあったものの、たとえば河川の水位情報を見たければ水位監視システムを、道路の状況を確認するためには道路システムを別途参照する必要があるといった具合に、情報が各システムに散在していた。当然ながら全体の状況を素早く、統合的に把握することは難しい。

　さらに、SNSに市民が投稿した被災情報などを収集する機能がないことも課題だったという。いざ災害が発生した際には、職員は複数のデータソースから情報をバラバラに収集し、それらを集約して状況を判断する以外になかった。

　こうした課題が露呈するきっかけとなったのが、2022年9月に発生した「令和4年台風15号」が市内にもたらした被害だ。各所で川が氾濫して浸水被害が発生したほか、河川に設けられた水道の取水口が流木でふさがった結果、広範囲にわたる断水も発生した。

　「市ではこの状況に対応すべく、断水地区で給水活動や復旧作業を展開しましたが、活動に関する情報をWebサイトやLINEなど、複数の手段を通じて提供していたため、市民の方々は『どこを見ればいいのかわからない』という状況でした。また、活動場所の地名しか提供できなかったため、『自宅から一番近い場所がわからない』という声も聞かれ、市民の方々に寄り添ったきめ細かな情報発信もできていませんでした」（石川氏）