NTTデータ東海、名古屋市教育委員会に校務支援システムを構築　ゼロトラスト型ネットワークとクラウド活用で

　NTTデータ東海は、名古屋市教育委員会にゼロトラスト型ネットワークとクラウドを活用した校務支援システム（以下、教育情報システム）を構築し、2025年8月1日より稼働が開始されたと発表した。

　文部科学省は校務DXの方向性として、次の3つの観点を掲げている。

• 働き方改革：校務支援システムの利用と各種クラウドの併用による端末の1台化やロケーションフリー
• レジリエンスの向上：校務システムのクラウド化などによる災害時の業務継続性の確保
• データ連携：ダッシュボード機能による生徒一人ひとりのデータをはじめとした各種データの可視化

　また、教育情報セキュリティポリシーについては、ゼロトラストの考え方を踏まえつつ、パブリッククラウドの活用の考え方が整理されているとのことだ。

　今回整備した教育情報システムは、文部科学省から令和5年3月8日に出された「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を意識し、子供たちのデータを大切に預かり、教職員が安心して利用できる仕組みづくりを基本としたものだという。

　システムの概要は以下のとおり。

人事異動の負担軽減

　統合ID管理システム（チエル：ExtraConsole ID Manager）を導入し、各関連システム利用権限の設定の自動化による人事異動の負担軽減を実現。これまでは教職員の異動があった場合、各システムにそれぞれ教職員の異動情報を投入する必要があったという。今後は、教育情報システム内の校務支援システムに教職員の異動情報を入力するだけで、統合ID管理システムを中継し、ファイルサーバやグループウェア（M365）といった関連システムに連携して、必要な権限が自動的に付与されるようになるとのことだ。

ロケーションフリー

　教職員端末にSASE（CISCO：Secure Access）を導入し、従来は学校（職員室）でしか利用できなかった教職員端末を教室や自宅で利用できるなど、ロケーションフリーを実現したという。端末、利用者の権限に応じたアクセス制御と端末ログイン時の多要素認証（富士通）を組み合わせることにより、セキュアな端末利用と、学校（職員室や教室など）でも自宅でも変わらない使用感を提供し、教職員の負担を軽減するとしている。

教職員端末によるシステム利用対象範囲の拡大

　新たな教職員端末では、校務系システムのほか、学習系システムの利用も1台の端末で利用可能とすることで、システム利用対象範囲の拡大を実現。これにより、教職員の利便性の向上に加え、校務系と学習系のUSBメモリなどによる情報運搬が不要となり、盗難や紛失といったリスクの低減にもつなげるとのことだ。

教育情報システムのセキュリティ確保とクラウド化による大規模災害への対応

　これまでオンプレミスで構築していた教育情報システムを、IaaS（Amazon Web Service (AWS)）あるいはSaaSに配置しフルクラウド化を行うことで、セキュリティ確保と大規模災害への対応を実現したとのこと。AWSの機能を利用し、次世代の校務DXに必要な情報セキュリティの確保とクロスリージョンバックアップ（地理的に異なる場所へのバックアップ）を行い、大規模災害に対応し、児童・生徒の情報を大切に保管できる環境を提供するという。

教職員端末の盗難対策とマルウェア対策

　教職員端末には端末管理としてMDM（Ｓｋｙ：SKYSEA Client View）、マルウェア対策としてEDR（Cybereason：Cybereason EDR/NGAV）を導入し、盗難対策とマルウェア対策を実現。ロケーションフリーや端末の１台化を実現することで、端末の持ち出しが多くなることが考えられることから、端末盗難時や紛失時の情報漏洩対策とメーカーSOCによるセキュリティ監視を24時間365日で実施するとしている。

校務支援システムの機能追加と教育データの利活用

　義務教育と高等学校向けにそれぞれに、教職員の使い慣れた統合型校務支援システム（鈴木教育ソフト：evanix、管理工学：HEURiS）を導入し、従来の利用感を損なわず、新機能やダッシュボード・データ入出力機能などを追加することで、教育データの利活用が可能な環境を実現。これまでの校務支援システムでは、各種データが分離して表示され、情報の連携・可視化が難しい状況だったが、統合して閲覧可能な仕組みにするという。今後は、学習系とのデータ連携によるさらなるデータ利活用を目指すとのことだ。

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