150人のIT人材をどう動かす？三井不動産が「AIエージェント」と「交換留学」で狙う組織の化学反応

150人の技術集団をどう生かす？ DX本部長就任で宣言した2つのこと

酒井真弓：宇都宮さんは新卒入社後、不動産開発や営業などを経験し、2025年4月にDX本部長に就任されました。

宇都宮幹子：就任前の2年間は副本部長を務めてきたので、いつDX本部長になっても役目を果たせるように準備はしてきました。ただ実際になってみると、経営からもメンバーからも求められるレベルが想像以上で。必死に仕事をしていたら、あっという間でしたね（笑）

　やりたいことは明確で、着任時に「あらゆる不動産ビジネスに精通したデジタル人材集団になる」と宣言しました。もう一つ、本社ではなくグループ会社のシステム開発を優先することも明言したのです。私たち不動産デベロッパーの仕事は、土地を探し、建物を開発し、投資して営業しますが、その先のお客さまとの接点は、主に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティといったグループ会社が担っています。事業課題の大部分はそこにある。だから、「同じ開発規模ならグループ会社を優先し、最前線に出ていこう」とメッセージを発しました。

　DX本部は150人以上。そのうち85人ほどがキャリア採用のエキスパートです。エキスパートは社内でも「ITの人だよね」と距離を置かれがち。そこで始めたのが「入り込み作戦」です。懇親会や雑談も交えながら、現場にとって何が課題で、何を期待しているのか本音を引き出しながら開発を進めるようにしています。

酒井：「DX四部」を新設されました。狙いは何でしょうか。

宇都宮：DX四部の狙いは、AIやデータ分析などテクノロジーを武器にビジネス部門へソリューションを提案することです。DX一部はITインフラやサイバーセキュリティ、DX二部・DX三部はビジネス部門のシステム開発を担っていますが、ビジネス課題ありきでは受注体質になって自らオーナーシップが持ちきれないことが悩みでした。

　エキスパートの強みは技術力です。ならば、「この技術やソリューションを使うとこんなことができますよ」と現場に持ち込んでいくチームがあってもいい。課題起点ではなくソリューション起点、相手起点ではなく自分起点とでも言いましょうか。結局、エキスパートが最大限パフォーマンスを発揮できるかどうかは、自分の強みを生かすこととビジネスに貢献することが両立できているかで決まると思います。

酒井：よく「DXは手段（ソリューション）が目的化してはいけない」と言われますが、ある部分では手段が目的化しても良いと。

宇都宮：そうですね。生成AIがその一つです。「AIは手段であって目的化してはいけない」とよく言われますよね。でも私は、今のフェーズは使うことが目的になってもいいと思っています。そのうち良さも課題も見えてきて、ノウハウがたまってくる。ですから、あくまでも現時点での私の認識は「AIを使うことが目的」です。