労基法大改正にともなうITシステム刷新の投資計画はいつから始めればよい?CIOらが見るべき2観点とは
第2回:ヤマトHD、クレディセゾンの先行事例から投資すべき内容のヒントを探る
2028年4月頃、労働基準法(以下、労基法)大改正の施行が予測されています。前回は、この改正が働き方を大きく変えるものであり、一定規模以上の企業では、改正にともなうIT基盤の刷新に向けた予算計画を、まさに今立てるべきだと述べました。今回は、その予算をどう考えるかについて扱います。どういった業務に影響が出て、そこからどういった規模の投資が必要になるのか。先行して開示を進めている企業事例とあわせて、HR系のIT基盤投資について、投資計画の考え方と時期を整理します。
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松井 勇策(マツイ ユウサク)
産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(人的資本経営・雇用政策)。社労士・公認心理師・AIジェネラリスト。
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本として、人的資本経営の推進・AIやICT関係の...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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