兵庫県赤穂市、2026年10月より「BtoBプラットフォーム 請求書」導入　ペーパーレス化など期待

　兵庫県赤穂市は2026年10月より、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入する。

　同市では、財務会計システムの更新をきっかけに、2026年4月より財務事務の電子決裁を開始しているとのこと。しかし、従来の紙による請求書の受領、仕分け、開封、手入力による転記、保管などの作業に加え、新たに紙の請求書をスキャンする作業が発生し、職員の事務負担軽減が大きな課題になっていたとのことだ。会計課は、年間約3万5,000件におよぶ紙の請求書を取り扱っており、実際の作業時間は1件あたり約6分で、年間で約3,500時間も要していたという。

　また、取り引きのある事業者側においても、請求書の印刷・封入や郵送にかかる手間、印刷費・切手代などのコストが継続的に発生。こうした課題を解消し、自治体DXを推進するとともに、地域全体のデジタル化・ペーパーレス化を進めるため、BtoBプラットフォーム 請求書の導入に至ったと述べている。

　サービスの選定にあたっては、自治体DX推進の柱に掲げる「デジタル完結」の考えのもと、財務事務の負担軽減を図るため、赤穂市の財務会計システムと自動連携できることが必須条件だったとのこと。加えてBtoBプラットフォームは、既に多くの事業者が利用しているため、導入時のスムーズな移行が期待できることや、請求書だけでなく見積書や契約書の電子化にも対応でき、今後の活用の幅が広いことも選定のポイントになったという。

導入により期待できる効果

1. 取引事業者・市双方の利便性向上・コスト削減

　請求書の発行や受取がクラウド上で完結するため、印刷や郵送、持参にかかる手間が省かれ、取引事業者と市双方のペーパーレス化や業務効率化につながるとのことだ。

2. 財務事務の正確性向上と法制度への適切な対応

　財務会計システムとの連携により、スキャンや転記などの作業を削減し、事務負担の軽減や入力ミスの防止を図るという。これにより、業務の正確性を高めるとともに、インボイス制度や電子帳簿保存法にも適切に対応できるとしている。